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対外経済政策研究院

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/05 10:17 UTC 版)

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対外経済政策研究院（たいがいけいざいせいさくけんきゅういん、Korea Institute for International Economic Policy, KIEP）は世界の経済環境の変化に対応し、韓国経済の国際的役割と地位を確立するために1989年12月発足した国務調整室経済人文社会研究会所属の政府外郭研究機関である。ソウル特別市瑞草区にある。

外部リンク

対外経済政策研究院公式サイト

表話編歴大韓民国行政府
2院	監査院 · 国家情報院
18部	企画財政部 · 教育部 · 科学技術情報通信部 · 外交部 · 統一部 · 法務部 · 国防部 · 行政安全部 · 文化体育観光部 · 農林畜産食品部 · 産業通商資源部 · 保健福祉部 · 環境部 · 雇用労働部 · 女性家族部 · 国土交通部 · 海洋水産部 · 中小ベンチャー企業部
5処	大統領警護処（朝鮮語版） · 国家報勲処 · 人事革新処 · 法制処 · 食品医薬品安全処
18庁	国税庁 · 関税庁 · 調達庁 · 統計庁 · 検察庁 · 兵務庁 · 防衛事業庁 · 警察庁 · 消防庁（朝鮮語版） · 文化財庁 · 農村振興庁 · 山林庁 · 特許庁 · 気象庁 · 行政中心複合都市建設庁 · セマングム開発庁 · 海洋警察庁 · 疾病管理庁
4室	大統領秘書室 · 国家安保室 · 国務調整室 · 国務総理秘書室
5委員会	放送通信委員会 · 公正取引委員会 · 金融委員会 · 国民権益委員会 · 原子力安全委員会

表話編歴大韓民国政府直属機関および独立委員会
大統領直属機関	大統領室（長官級） · 監査院 · 国家情報院 · 放送通信委員会 · 国家安全保障会議 · 民主平和統一諮問会議 · 国民経済諮問会議 · 国家科学技術諮問会議 · 経済社会発展労使政委員会 · 未来企画委員会 · 国家競争力強化委員会 · 国家ブランド委員会 · グリーン成長委員会 · 社会統合委員会
国務総理直属機関	国務総理室（長官級） · 特任長官室 · 公正取引委員会 · 金融委員会 · 国民権益委員会 · 規制改革委員会 · 対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会（一時組職）
独立委員会	国家人権委員会 · 真実・和解のための過去事整理委員会（一時組職）

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