塩事業法とは? わかりやすく解説

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しおじぎょう‐ほう〔しほジゲフハフ〕【塩事業法】

読み方:しおじぎょうほう

専売制度廃止に伴い、塩事業適切な運営よる良質な塩の安定的な供給確保と塩産業健全な発展を図るために必要な措置講ずることを定めた法律平成8年1996制定


塩事業法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/01/16 08:50 UTC 版)

塩事業法

日本の法令
法令番号 平成8年法律第39号
提出区分 閣法
種類 経済法
効力 現行法
成立 1996年5月9日
公布 1996年5月15日
施行 1997年4月1日
所管 財務省
主な内容 塩事業に関する法律
条文リンク 塩事業法 - e-Gov法令検索
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塩事業法(しおじぎょうほう、平成8年5月15日法律第39号)は、塩事業に関する日本法律である。

概要

塩の専売制が廃止され、日本たばこ産業(旧日本専売公社)の塩事業は財団法人塩事業センターに移管された。監督官庁は専売制の時代の名残から財務省(旧大蔵省)である。

経過措置が終了した2002年4月に塩の販売は自由化された。塩の製造、販売等を行う場合、財務省への届出等が必要である。

構成

  • 第一章 総則
  • 第二章 塩需給見通し等
  • 第三章 塩製造業
  • 第四章 塩特定販売業
  • 第五章 塩卸売業
  • 第六章 塩事業センター
  • 第七章 雑則
  • 第八章 罰則

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