労働組合加入教員に対する差別
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 06:09 UTC 版)
「都留文科大学」の記事における「労働組合加入教員に対する差別」の解説
労働組合に所属する教員6名に対して、違法な退職金減額が行われた。東京地裁（2015年6月13日）、二審高裁高裁判決（2015年10月28日）、最高裁（2016年6月）のいずれの裁判も、大学側が敗訴した。2018年にも、都留文科大学の元教授らが不当に退職金を減額されたとして提訴し、甲府地方裁判所はおよそ1250万円の支払いを、大学側に命じる判決が下った。 また、2018年4月、社会学科を地域社会学科へ改編した際、大学運営に対する意見を述べた3名の専任教員に対して、意向確認すらせず、地域社会学科の教育活動から排除したことを理由に、当該教員から地位確認と慰謝料を求める提訴が行われた。
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