内閣府特命担当大臣（デジタル改革担当）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/06 18:59 UTC 版)
 日本内閣府特命担当大臣 （デジタル改革担当） 英語: Minister of State for Digital Reform |
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| 所属機関 | 内閣 |
| 担当機関 | 内閣府 |
| 任命 | 内閣総理大臣 （岸田文雄） |
| 創設 | 2022年（令和4年）8月10日 |
| 初代 | 河野太郎 |
| 最後 | 河野太郎 |
| 廃止 | 2023年（令和5年）9月13日 |
| 通称 | デジタル改革担当相 デジタル改革相 |
| 職務代行者 | 内閣府副大臣 |
| ウェブサイト | 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 |
内閣府特命担当大臣（デジタル改革担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん デジタルかいかくたんとう、英語: Minister of State for Digital Reform[1]）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つ。デジタル改革担当大臣と通称された。
概説
日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。デジタル活用面の規制改革を所管する国務大臣である[2]。
2023年（令和5年）9月13日、第2次岸田第2次改造内閣の成立に伴い、河野太郎が担務を解かれたものの後任者は任命されず[3]、内閣府特命担当大臣（規制改革担当）などに担務が吸収された[4]。
歴代大臣
| 代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 退任日 | 党派 | 備考 | ||
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| 内閣府特命担当大臣（デジタル改革担当） | ||||||||
| 1 |  |
河野太郎 | 第2次岸田内閣 | 第1次改造内閣 | 2022年8月10日 | 2023年9月13日[3] | 自由民主党 | |
脚注
- ^ “List of Ministers (The Cabinet) | Prime Minister of Japan and His Cabinet”. japan.kantei.go.jp. 2022年8月11日閲覧。
- ^ “「テレワーク妨げるファクスを再点検」、霞が関改革へ河野デジタル相が意欲”. 日経クロステック (日経BP). (2022年8月12日) 2022年8月18日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和5年特別号外第62号1-2頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2023年9月13日。
- ^ “「デジタル行財政改革」で関連会議を整理集約へ、河野デジタル相が表明”. 日経クロステック (日経BP). (2023年9月14日) 2023年9月14日閲覧。
関連項目
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| 必置 | |
| 必置以外 | |
| 廃止 | |
 カテゴリ |
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