個人情報の特定とリスク分析

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個人情報の特定とリスク分析

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/02 08:42 UTC 版)

「JIS Q 15001」の記事における「個人情報の特定とリスク分析」の解説

組織は、まず自らが事業の用に供しているあらゆる個人情報を特定し、これを台帳管理することになる。台帳は、定期的または随時に更新することになる。ただし、すべての個人情報を台帳に記載する必要はない。リスクに応じて、台帳記載を省くことは許容される。 次に、特定した個人情報に対してリスク分析（個人情報リスクアセスメント）を行う。リスク分析については、個人情報の取扱いの局面ごと（取得、利用、保管、移送、委託、提供、廃棄のそれぞれの局面ごと）に個人情報保護リスクを認識する。そして、リスクへの対応を立案する。リスク対策は、当然ながら当該組織としてルール化（安全管理措置）をすることになる。これらのリスクを分析、対策を講じることとした記録、実際にそれを運用した記録を作成し、保存することも必要となる。 また、リスクに対応し分析した結果でも、残存リスクが残る。これも記録管理が必要である。