会社法の渉外的適用範囲
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/06 06:25 UTC 版)
日本の会社が、日本の法律に準拠した発行手続に基づいて発行した社債については、発行地の内外を問わず、日本の会社法の社債権者集会や社債管理者の規定の適用を受ける（属地的な適用を主張して限定する見解もある）。日本の会社が発行する（広義の）社債であっても、外国の法律に準拠した発行手続に基づいて発行された社債については、会社法の規定する社債ではないため、かかる規定は適用されないとされる。また、外国会社が発行する広義の社債についても、同様に会社法の規定する社債ではないため、かかる規定は適用されないとされる（ただし、属地的な適用を主張する見解からは一部肯定される。）。
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