事故をうけた対策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/14 04:57 UTC 版)
「埼玉県防災航空隊」の記事における「事故をうけた対策」の解説
総務省消防庁は、消防防災ヘリコプターによる山岳救助の安全性を確保するため、検討会を発足させた。 埼玉県自民党県議団は、「県内で発生した山岳遭難事故で県の防災ヘリコプターが出動する場合、遭難者にその運航費用を負担させることができる権限を知事に付与する」という条例案を今年9月の議会へ提出し一旦撤回し延期したものの、2017年に再び条例案を議会へ提出し、3月27日に可決成立した。その後2018年1月1日に条例が施行された。 条例施行後の2018年1月16日に小鹿野町の二子山で登山中に滑落し、防災ヘリコプターに救助された県内の60代男性にヘリコプター燃料費分として5万5000円を請求した。
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