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上原忠春

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/30 02:49 UTC 版)

上原忠春
上原忠春(在ジョージア大使在任時、2020年2月)
ジョージア駐箚特命全権大使
任期
2017年6月22日 – 2020年12月18日
君主
首相
前任者貝谷俊男
後任者今村朗
個人情報
生誕 (1955-04-21) 1955年4月21日(68歳)
東京都台東区
国籍日本
出身校一橋大学経済学部
職業

上原 忠春(うえはら ただはる、1955年4月21日[1] -)は、日本実業家外交官東京海上ホールディングス海外事業企画部担当常務を経て、2017年平成29年)6月22日から2020年令和2年)12月18日にかけて駐ジョージア特命全権大使。退任後、日本ジョージア商工会議所初代理事長

人物・経歴

東京都台東区出身。1979年(昭和54年)一橋大学経済学部を卒業し東京海上火災保険株式会社に入社。2004年(平成16年)株式会社ミレアホールディングス経営企画部長、2007年(平成19年)株式会社ミレアホールディングス海外事業企画部長、2008年(平成20年)東京海上日動火災保険株式会社欧州、アフリカ、中東担当部長兼ロンドン首席駐在員、2009年(平成21年)東京海上日動火災保険株式会社理事欧州・アフリカ、中東担当部長兼ロンドン首席駐在員、2011年(平成23年)東京海上日動火災保険株式会社執行役員欧ア中東担当部長兼ロンドン首席駐在員、2012年(平成24年)東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員(海外事業企画部〔アジア(中国、東アジアを除く)、オセアニア、中東〕)、2015年(平成27年)顧問、独立行政法人日本貿易保険理事、2017年(平成29年)6月22日ジョージア駐箚特命全権大使[2][3][4]。この間2013年(平成25年)には公益社団法人経済同友会中国委員会副委員長として訪中ミッション副団長を務め、唐家璇らと面会した[5]。2020年(令和2年)12月18日、ジョージア駐箚特命全権大使を依願退職[6]。同月東京海上日動火災保険株式会社顧問。2021年(令和3年)3月東京応化工業株式会社監査役[7]。2023年(令和5年)8月の日本ジョージア商工会議所設立に尽力し、同初代理事長に就任[8]

脚注

  1. ^ 独立行政法人日本貿易保険 2015年度事業報告書
  2. ^ (日本語) ギリシャ大使に清水氏”. 日本経済新聞 NIKKEI.NET (2017年6月20日). 2017年6月20日閲覧。
  3. ^ [1]独立行政法人日本貿易保険
  4. ^ [2]東京海上
  5. ^ 「経済交流の促進で戦略的互恵関係の再構築の糸口に」公益社団法人経済同友会
  6. ^ 人事 外務省 - 毎日新聞
  7. ^ 有価証券報告書 (金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書) 事業年度 自 2020年1月1日 (第91期) 至 2020年12月31日東京応化工業
  8. ^ 在日ジョージア大使館

外部リンク




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