ナポレオン諸法典
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/16 10:20 UTC 版)
ナポレオン諸法典 (ナポレオンしょほうてん、仏: Codes napoléoniens) またはナポレオン五法典 (ナポレオンごほうてん、仏: Cinq codes napoléoniens) は[注 1]、19世紀初期のフランスにおいてナポレオン・ボナパルト (ナポレオン1世) の主導で制定された主要な5つの法典をいう[2]。5法の内訳は刑法、民法、商法、刑事訴訟法、および民事訴訟法である[2]。世界で最初に制定された近代的な法典であった[要出典]。
日本では「六法」が主要な法典として存在するが、その語源はナポレオン五法典の5法に由来し、これに憲法を加えた呼称である[2]。
構成
具体的には、以下の5つの法典をいう (制定年順)[2][3]。
- 民法典 (仏: Code civil): 1804年制定[3][4]。1807年に「ナポレオン法典」(仏: Code Napoléon) に改称されるが、現代では単に「民法典」という[2]。1870年以降、改正が重ねられてはいるものの現行法として機能している[3]。
- 民事訴訟法典 (仏: Code de procédure civile): 1806年制定[3]。
- 商法典 (仏: Code de commerce): 1807年制定[3]。
- 治罪法典 (仏: Code d'instruction criminelle): ：1808年制定[3][5]。日本の治罪法 (1880年 (明治13年) 交付、1890年 (明治23年) 廃止) はフランス治罪法典を元に草案が作成された[5]。
- 1810年の刑法典 (仏: Code pénal de 1810): 1810年制定[3]。1994年に現行法に全面改廃されている[3]。
制定の背景と略史
ナポレオン1世がこれら5法典を制定した背景にはフランス革命 (1789年-) がある。フランス革命により絶対王政が崩壊し、国王や特権階級が法を濫用して市民を支配しない、近代的な市民社会制度が新たに必要とされた[6]。「近代自由主義国家の政治観を代表」[7]するとも言われるフランス人権宣言が1789年に出されると、この宣言内で謳われた法の原理を実現する具体的な法律が必要になった[8]。特に、フランス革命前のアンシャン・レジーム (旧体制) 下では、国王が反対勢力を不当に逮捕・拘留して刑罰権を濫用していたことから[6]、これを抑止するための刑法および刑事訴訟法が求められた[9]。加えて、私的自治の原則を具現化する民法、商法および民事訴訟法も、近代の基本法典として重要な位置づけを占めることとなった[9]。
ナポレオン1世は1800年8月13日、4名に民法の起草を命じており、1804年に2,281条からなる民法典が完成した[3]。治罪法典は1801年から作業着手し、1808年11月16日に公布されている[3]。
他国への影響
日本では、1867年の大政奉還を経て明治政府が立ち上がった当初、外国の法典をそのまま翻訳輸入しようとした時期があった[10]。この方針の下、箕作麟祥がフランスの六法翻訳の実務を主導している[11]。翻訳作業の命を受けたのが1869年で、六法全ての翻訳を完了したのは5年後の1874年である[11]。特にフランス民法典は、19世紀半ばに主流をなしたフランス自然法論を体現していたことから、これを日本語に翻訳輸入することは理に適っていると捉えられていた[12]。
その後、明治政府はパリ大学で教鞭を執っていたフランスの法学者ギュスターヴ・エミール・ボアソナードを招聘し[13]、法典の起草を命じている[14]。ボアソナードが起草した対象は、フランス治罪法典に基づく日本の治罪法[5]や刑法、そして民法典にもおよんでいる[14]。
注釈
出典
- ^ 三成美保 (摂南大学法学部教授). “【法制史】近代市民法のジェンダー・バイアス”. 2024年9月17日閲覧。 “最初の近代法典として諸国の法に大きな影響を与えたのが、ナポレオン諸法典(民法典など5法典)である”
- ^ a b c d e f 吉永 2019, p. 163.
- ^ a b c d e f g h i j “Codes français issues de l'Imprimerie impériale” [帝国印刷局所蔵のフランス諸法典] (フランス語). フランス学士院図書館 (Bibliothèque de l'Institut de France). 2024年9月17日閲覧。
- ^ “ナポレオン法典 (ナポレオンほうてん)”. 平凡社「改訂新版 世界大百科事典」. コトバンク. 2024年9月17日閲覧。
- ^ a b c “フランス治罪法典”. 平凡社「世界大百科事典（旧版）. コトバンク. 2024年9月17日閲覧。 “フランスから招かれたボアソナードが1808年公布のフランス治罪法典code d’instruction criminelleをもとに草案を作成し，これを翻訳･改訂して成立...”
- ^ a b 吉永 2019, p. 164.
- ^ “人権宣言”. 専修大学図書館. 2024年9月17日閲覧。
- ^ 吉永 2019, pp. 164–165.
- ^ a b 吉永 2019, p. 165.
- ^ 吉永 2019, pp. 167–168.
- ^ a b 吉永 2019, p. 168.
- ^ 吉永 2019, p. 169.
- ^ 吉永 2019, p. 170.
- ^ a b 吉永 2019, pp. 170–171.
引用文献
- 吉永一行 (京都産業大学法学部教授) (2019). “近代国家と民法――幕末からの卒業論文と21世紀への宿題――” (PDF). 産大法学 (京都産業大学法学会) 52 (4): 161–184. NCID AN00099344.
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