エネルギー政策・科学技術政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 20:47 UTC 版)
「岸田文雄」の記事における「エネルギー政策・科学技術政策」の解説
エネルギー政策に関しては、原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所は再開すべきとしている。また、核燃料サイクルにも賛成。この理由として、「核燃料サイクルを止めてしまうと、除去される高レベルの核廃棄物はそのままということになる。再処理すると廃棄物の処理期間は300年と言われている。高レベルの核廃棄物を直接処理すると10万年かかると言われている。この処理の問題をどう考えるのか。核燃料サイクルを止めてしまうとプルトニウムがどんどん積み上がってしまう。」と述べたが、そのためには2021年現在存在しない「高速炉」やその再処理工場が必要である。 科学技術立国を掲げ、政策に科学技術の視点を反映するため首相直属の首席科学技術顧問、各省に科学技術顧問を置くことを明言している。一方、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）を担う中で、失策と名高い「選択と集中」を進めてきた張本人でもある。
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