イスラエルとモロッコの国交正常化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/19 23:08 UTC 版)
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| 種類 | 国交正常化 |
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| 署名 | 2020年12月10日 |
| 現況 | ・相互の国家承認 ・モロッコの西サハラの領有を承認 |
| 調停者 |  アメリカ |
| 署名国 |  ドナルド・トランプ ベンヤミン・ネタニヤフ ムハンマド6世 |
| 締約国 | |
イスラエルとモロッコの国交正常化 (イスラエルとモロッコのこっこうせいじょうか、英語:Israel–Morocco normalization agreement) が2020年12月10日に合意に至り、両国間の外交関係が回復した。
モロッコのイスラエルとの国交正常化はエジプト、ヨルダン、アラブ首長国連邦、バーレーン、スーダンに続いたもので、これによりモロッコはイスラエルと外交関係を回復した第6番目のアラブ国家となる。 モロッコとの国交正常化によりイスラエル–モロッコ間で直行便が就航することとなる[1]。条約が締結された同日、アメリカ合衆国はモロッコへ高性能無人機の売却に合意し、西サハラのモロッコ領有権を承認した[2][3][4][5]。
反応
- 西サハラの独立を求めるポリサリオ戦線は12月10日、「去っていくトランプ大統領の決定を最も強いことばで非難する。紛争の平和的解決を模索する国際社会の努力を妨害するものだ」と強く反発する声明を出した[6]。
国際連合は西サハラを係争地とみなす立場に変化はないと発表し、アントニオ・グテレス国連事務総長は広報官を通じ「安全保障理事会の決議に基づいて問題の解決策を見いだせる」との考えを表明した[3]。
関連項目
- オスロ合意
- キャンプ・デービッド合意
- エジプト・イスラエル平和条約
- イスラエル・ヨルダン平和条約
- アブラハム協定
- イスラエルとモロッコの関係
- バーレーンとイスラエルの国交正常化
- アブラハム合意
- コソボ・セルビア経済関係正常化
出典
- ^ Morocco joins other Arab nations agreeing to normalize Israel ties
- ^ 中村亮、久門武史 (11 December 2020). "イスラエル、モロッコと国交正常化 米仲介". 日本経済新聞. 2020年12月11日閲覧。
- ^ a b “モロッコもイスラエルと国交合意 米国が西サハラ主権を承認 独立派は猛反発” (日本語). フランス通信社 (2020年12月11日). 2020年12月11日閲覧。
- ^ “イスラエル、モロッコと正常化合意 米仲介” (日本語). ロイター. トムソン・ロイター (2020年12月11日). 2020年12月11日閲覧。
- ^ Exclusive: U.S. nears sale of four sophisticated drones to Morocco - sources
- ^ “トランプ大統領 “イスラエルとモロッコが国交正常化で合意”” (日本語). NHK (2020年12月11日). 2020年12月12日閲覧。
外部リンク
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イスラエルの国際関係
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モロッコの国際関係
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