うべ未来エネルギーとは? わかりやすく解説

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うべ未来エネルギー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/01/27 16:55 UTC 版)

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うべ未来エネルギー株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本
755-0031
山口県宇部市常盤町一丁目7番1号
設立 2019年11月1日
法人番号 1250001017975
事業内容 電気供給事業
代表者 代表取締役社長 安平幸治
資本金 1000万円
主要株主
特記事項:出典:[1]
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うべ未来エネルギー株式会社(うべみらいエネルギー)は、山口県宇部市に本社を置く地域新電力会社である[1]

概要

宇部市と宇部商工会議所、民間企業7社が共同出資する第三セクターの地域新電力会社として2019年(令和元年)11月1日に設立された[1][2]。同市では電力小売完全自由化を経た後も、市内で使用される電力の大部分が地域外の事業者から購入される(資金が地域外に流出する)ことが課題となっており、同市環境保全センターのごみ焼却発電などの余剰電力を市内に供給販売し、利益を市民サービスに還元することで「電力の地産地消」を目指す[1][2][3]

電力構成のうち55%は中国電力の常時バックアップ電源で、環境保全センターのごみ焼却発電は約36%、残りは日本卸電力取引所から調達する[1]。将来的には市内の太陽光発電所などからも電力を購入する予定[2]。電力需給管理は中国電力子会社のエネルギア・ソリューション・アンド・サービスへ委託する[1][2]

電力供給は2020年4月から開始し、設立当初3年間は経営安定化のため供給先を市内の小中学校やふれあいセンターなど公共施設に限定する[1][2]。市の公共施設が使用する電力の約3割を供給し、電力料金は従前の契約から5%削減を見込む[2]。3年目までに78施設、年間約1100万キロワット時を供給し、経営の安定化後は一般家庭や民間企業への供給も開始する[1][2]

沿革

脚注

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  1. ^ a b c d e f g h i “電力の地産地消推進 「未来エネルギー社」11月1日設立”. 宇部日報 (宇部日報社). (2019年10月29日). https://ubenippo.co.jp/2019/10/29/73445/ 2020年1月28日閲覧。 
  2. ^ a b c d e f g h “宇部市と地元企業、地域新電力会社を設立”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年10月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51491410Y9A021C1LC0000/ 2020年1月28日閲覧。 
  3. ^ “「うべ未来エネルギー」設立/市内消費者に電力供給/宇部市”. 建設通信新聞 (日刊建設通信新聞社). (2019年10月30日). https://www.kensetsunews.com/archives/382142/ 2020年1月28日閲覧。 

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