近畿日本ツーリスト
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主な系列会社
- 株式会社近畿日本ツーリスト沖縄
- クラブツーリズム株式会社
店舗
閉鎖店舗
2000年代以降の主要な閉店店舗および閉店が決定した店舗を記載。
- 2011年
- 6月30日 - 中延営業所
- 8月31日 - 新高円寺営業所
- 9月10日 - イオン富津営業所
- 11月10日 - まるひろ東松山営業所
- 2012年
- 5月31日 - 横須賀営業所
- 2014年
- 10月20日 - イオン尼崎営業所
- 2017年
- 寝屋川、アピタ豊田元町、中央林間とうにゅう、東北大学病院内
- 2018年
- イオン相模原
- 2019年
- イオン東根、中野サンプラザ、パラディ学園前
- 2020年
- ザ・モール郡山、新宿、光が丘IMA営業所、高槻、
- 2021年
- 大阪駅前第4ビル梅田、難波、渋谷宮益坂、イオンモール富谷、イオンモール柏、イオンモール水戸内原、イオン古河、イオンモール下妻、足利、高崎、イトーヨーカドー大宮宮原、イトーヨーカドー立場、イオン大井、まるひろ川越、まるひろ入間、まるひろ上尾、港南台バーズ、飯田橋ラムラ、上大岡、岡崎ウイングタウン、イオンモール浜松市野、イオンモール大高、イオンモール新端橋、イオンモール京都五条、イオンモール久御山、イオンモール伊丹昆陽、イオンモール木曽川、イオンモール扶桑、イオン鎌ヶ谷、イオン金沢、イオン社の里、イオン柳津、イオン守山、滋賀大津営業所、京都二条、京都駅営業所、ララガーデン長町、高槻、帯広、旭川、堺高島屋、苫小牧、北見、函館営業所、網走営業所、八王子営業所、デュー阪急山田、近鉄八木駅営業所、生駒、八尾、近鉄百貨店草津、浅草、アピタ大府、アピタ荒尾、アピタ刈谷、ピアゴ多治見、鈴鹿、ギャザ豊田、四日市カヨー、ヨドバシ秋葉原、リーフウォーク稲沢、ジョイナステラス二俣川、真美ヶ丘、ギャザ豊田、那覇空港（沖縄）
- 2022年
- 京都四条、近鉄百貨店奈良店内旅行サロン、イオンモール川口前川、アリオ川口、キテミテマツド、オリナス錦糸町、町田モディ、トレッサ横浜、レイクタウン越谷、イーアスつくば
- 2023年
- イオン酒田南、広島府中、グランフロント大阪、四日市、あべのハルカスプレミアムサロン、アクアウォーク大垣、トラベルサロン博多座前
不祥事
初代・旧会社時代の不祥事
- 2009年7月 - 岡山市内の中学校の修学旅行価格不正操作[57] で公正取引委員会から排除措置命令が下される[58]。
- 2010年1月21日 - 同社の当時41歳の社員が、在籍当時から退職後までの2004年8月から2009年1月にかけて、満期時に「サービス額」を上乗せした旅行券を受け取れる同社の積立商品について、満期時に年3.25%相当のサービス額を含め現金で払い戻すとの虚偽説明を行い、10回にわたり建設会社のオーナーから計7億円を自分の金融機関口座に振り込ませ詐取したとして、大阪府警察に詐欺容疑で逮捕され[59]、大阪地裁より懲役6年の判決を受けた[60]。2012年7月13日に建設会社との裁判の判決が大阪高等裁判所より言い渡され、使用者責任に基づく過失が認められ[61]、その損害賠償金として建設会社に対し遅延損害金を含め約2億2,300万円強の支払を行っている[62]。
- 2012年 - 中部営業本部が2012年秋頃以降、読売新聞社の社名を無断使用して郵便局長会に読者紹介の協力を呼びかける文書を送付していたことが、2013年3月になって判明した。中部営業本部は読売新聞社の子会社である読売旅行から中部地方の業務を引き継ぎ、読売グループとの関係が深まったこともあって、読売新聞社から読者紹介の協力を求められていた。近ツー側は2013年3月1日に事実を認め謝罪[63]。
現会社時代の不祥事
新型コロナウイルス関連事業を巡る詐欺事件
2023年5月2日、新型コロナウイルス対策事業を巡り、社内調査の結果、86の自治体などから受託した事業で最大約16億円を過大請求した疑いがあると発表した。発表によると、受託する際に取り決めたスタッフよりも少ない人数で再委託先に発注し、自治体には正規の人数分で人件費を請求するなどしたケースが16自治体で確認された。過大請求額は計約5億8430万円に上った。このほか、約70自治体などから請け負った接種会場の運営業務などで、当日にスタッフの欠員が出た場合も、その人件費を請求していた疑いがあり、過大請求はさらに10億円増える可能性があるとした[64]。6月15日、大阪府東大阪市から約5億9000万円をだまし取った疑いが強まったとして、大阪府警などは詐欺容疑で、同社の関西法人MICE支店の支店長、支店グループリーダー、営業課長の3人を逮捕した[65]。7月5日、東大阪市からさらに約3億500万円をだまし取ったとして府警は3人を再逮捕した。同日、大阪地検は1回目の逮捕分について3人を詐欺罪で起訴した[66]。同月25日に3人を追起訴した[67]。東大阪市の事案で社員が逮捕されたことを受け国や各地方自治体は近畿日本ツーリストに対して指名停止処分を行った。指名停止期間は当事者の東大阪市が1年[68]、国が1ヶ月[69]、他の地方自治体は1-3ヶ月前後[70][71]。
同月18日、静岡県掛川市と同県焼津市から計約2億2400万円を詐取したとして、大阪府警と静岡県警は同社静岡支店リーダーを逮捕した。2021年3月～23年3月、両市から受託したワクチン接種業務のコールセンター事業で、オペレーターの人件費を水増しするなどして両市に請求。委託費として掛川市から約1億700万円、焼津市から約1億1700万円を口座に振り込ませ、だまし取った疑い[72]。被害にあった掛川市は、近畿日本ツーリストを9ヶ月間の指名停止処分とした[73]。
8月7日、大阪府警は大阪府や同府羽曳野市から計約1億7千万円を詐取したとして、関西法人MICE支店の元支店長と元グループリーダーを詐欺容疑で追送検し、30～40代の男女の社員3人を書類送検した[74][75]。2021年10～11月、羽曳野市から受託したワクチン接種のコールセンター業務で、オペレーターの人員を水増し請求して、業務委託費約7600万円を詐取。さらに2022年4～11月、大阪府から受託したクラスター対応の相談窓口業務で、同様の手口を使って委託費約9300万円をだまし取った疑い[74]。
同月9日、同社は問題の責任を取り高浦雅彦社長が同月31日付で辞任すると発表した[76]。また過大請求に関わった社員計37人を処分したと発表した[77]。
2024年1月16日、大阪地裁は静岡支店の元社員に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した[78]。
注釈
- ^ 当時の近畿日本ツーリスト広報部では「近ツー」のほうがよいとしている（小島郁夫 『最新 業界の常識 よくわかる旅行業界』(第3版) 日本実業出版社、2002年4月、93頁より）。
- ^ 同様の理由から、かつてKNT本社の一部が置かれていたことのある大阪府東大阪市に本部を置く近畿大学も2016年に英語名称を “Kinki University” から “Kindai University” に変更している。
- ^ 1947年6月1日付けで近鉄から南海が再分割
- ^ 合併後の社名については、両者が旧名にそれぞれ愛着を持っていたため制定で揉めたといわれるが、当時の近鉄グループの総帥・佐伯勇が「『近畿』を『日本ツーリスト』につければ両方の顔が立ち、さらに『近畿日本』を示せるのでいいのではないか」と提案し、結局それに決定したとされる。
出典
- ^ 会社情報 ＞ 沿革 - 株式会社NTTデータテラノス
- ^ a b 近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが経営統合へ - 観光経済新聞 2012年8月18日
- ^ a b c KNT、クラツー統合後の社名決定、「近ツー」ブランド強調 - トラベルビジョン 2012年9月28日
- ^ 橋本亮一 『最新 業界の常識 よくわかる旅行業界』 日本実業出版社、2009年9月、126頁
- ^ 城山三郎 『臨3311に乗れ』 集英社文庫、1980年4月、105-107頁
- ^ 城山三郎 『臨3311に乗れ』 集英社文庫、1980年4月、137頁
- ^ 城山三郎 『臨3311に乗れ』 集英社文庫、1980年4月、141頁
- ^ 城山三郎 『臨3311に乗れ』 集英社文庫、1980年4月、143頁
- ^ 2004年度殿堂入りした方々 馬場勇 - 日本国際ツーリズム殿堂
- ^ 近畿日本ツーリストの歴史 - 近畿日本ツーリストグループ 新卒採用サイト
- ^ a b c d 小島郁夫 『最新 業界の常識 よくわかる旅行業界』(第3版) 日本実業出版社、2002年4月、93頁
- ^ 城山三郎 『臨3311に乗れ』 集英社文庫、1980年4月、230頁
- ^ 近ツー、クラツーの営業譲渡でクラツー商品取扱は05年3月末まで - トラベルビジョン 2004年5月6日
- ^ トラベルデータ研究会 『業界快速ナビ 旅行業界がわかる』 技術評論社、2008年1月、69頁
- ^ 期間限定 WiLL Shopを大阪、東京でオープン - 近畿日本ツーリスト（初代・旧会社）ニュースリリース 2000年2月1日
- ^ 近ツー・日本旅行連合に冷ややかな目 - 日経BPネット 2001年1月30日
- ^ 近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社日本旅行の統合中止について (PDF) - JR西日本 2002年2月4日
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- ^ KNT、イオンクレジットサービスと業務提携−共通カードや独自商品の販売へ - トラベルビジョン 2007年9月4日
- ^ KNT、電子マネー「WAON」でイオンと業務提携、旅行先の決済も順次開始 - トラベルビジョン 2008年11月21日
- ^ KNT、外貨両替機能とショッピング機能つきの国際デビッドカードを発行 - トラベルビジョン 2007年5月24日
- ^ KNT、コクヨグループのカウネットと業務協力、新規BTMの取扱10億円を目指す - トラベルビジョン 2007年8月21日
- ^ KNT、次世代店舗のホリデイ9割増と好調、太田社長「狙い通り」と評価 - トラベルビジョン 2007年3月8日
- ^ KNT、富裕層獲得狙い銀座に新店舗、新ブランド立ち上げ08年20億目標 - トラベルビジョン 2007年4月26日
- ^ KNT、中国人訪日旅行強化で組織改正、新会社「KNT ASIA」も設立 - トラベルビジョン 2010年11月10日
- ^ 近ツー、新企業ブランド「KNT!」、ロゴマークも新たに、年明けから順次変更 - トラベルビジョン 2006年9月22日
- ^ KNT、地域別カンパニー制から6事業制に再編−店頭販売会社設立へ - トラベルビジョン 2007年8月30日
- ^ 「KNT北海道」「KNT九州」設立へ−団体旅行事業分社化、地域密着営業を展開 - トラベルビジョン 2009年10月26日
- ^ KNT、希望退職は192名−転身支援金7億円の特損、12億円の費用削減見込む - トラベルビジョン 2009年10月26日
- ^ 近ツー、加賀電子に32億円で本社売却 - 日本経済新聞 2010年5月27日
- ^ KNTは上場来安値、債務超過状態となり、上場維持に向け抜本的対策必要か - モーニングスター 2010年11月10日
- ^ KNT、4期ぶりに黒字転換 - 観光経済新聞 2011年2月26日
- ^ KNT、東北と中国四国を分社化 9月に新会社設立 - 日刊トラベルニュース 2011年8月25日
- ^ 移転、近畿日本ツーリスト本社 - トラベルビジョン 2012年1月30日
- ^ KNT、クラツーを子会社化、13年から－持株会社新設し新体制、分社化も - トラベルビジョン 2012年8月11日
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- ^ 子会社の設立および連結子会社間の会社分割（吸収分割）に関するお知らせ - KNT-CTホールディングス
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- ^ ISO14001に続きISO9001の認証を取得 - 近畿日本ツーリスト（初代・旧会社）ニュースリリース 2003年1月30日
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- ^ 近ツー、読売旅行と販売提携、共同販売キャンペーンなども検討へ - トラベルビジョン 2005年1月11日
- ^ 近畿日本ツーリスト、宿泊予約サイト「楽宿」を公開 - INTERNET Watch (Impress Corporation) 2005年1月19日
- ^ 近ツー、北部九州地域の販売網拡充で昭和トラベラーズクラブを子会社化 - トラベルビジョン 2005年10月26日
- ^ 近ツー、神奈川新聞子会社の旅行事業を譲受、地域に強い会社とシナジー見出す - トラベルビジョン 2006年3月22日
- ^ 近ツー、三喜トラベルサービスの株式を取得、ECC需要の開拓図る - トラベルビジョン 2006年4月28日
- ^ 近ツー、京浜急行と資本・業務提携、京急観光での商品増売目指す - トラベルビジョン 2006年4月27日
- ^ 近ツー、京王観光と業務提携、京王観光はメイト・ホリデイの販売倍増ねらう - トラベルビジョン 2006年7月4日
- ^ KNT、南海電鉄と相互に株式取得、プラットフォーム戦略の一環 - トラベルビジョン 2006年10月27日
- ^ KNTと京成グ、業務提携、京成トラベルでKNT商品を主力商品として販売 - トラベルビジョン 2007年1月5日
- ^ KNT、新しい宿泊予約総合サイト「ステイプラス」をオープン - トラベルビジョン 2007年1月24日
- ^ KNT、宿泊予約サイト「ステイプラス」を終了−経営資源を集中 - トラベルビジョン 2009年10月28日
- ^ KNT、店頭販売専門会社名は「KNTツーリスト」に、2008年1月1日始動 - トラベルビジョン 2007年10月3日
- ^ KNT、本社ビルと土地を売却、売却益7.5億円を特別利益に計上へ - トラベルビジョン 2010年5月28日
- ^ 岡山の中学の修学旅行でカルテル容疑 JTBなど5社 - 朝日新聞 asahi.com関西 2009年3月11日
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- ^ 近畿日本ツーリスト元社員、7億円詐欺容疑、逮捕へ - 朝日新聞 asahi.com関西 2010年1月21日
- ^ 元近ツー社員に懲役6年判決 7億円詐取で大阪地裁 - 日本経済新聞 2010年7月1日
- ^ 大阪地裁、元社員の詐欺事件で近畿日本ツーリストに約2億円の損害賠償判決 - niftyファイナンス マーケットニュース 2011年9月14日
- ^ 訴訟の判決および特別損失の計上に関するお知らせ (PDF) - 近畿日本ツーリスト（初代・旧会社）IRニュース 2012年7月18日
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- ^ “近ツーの高浦雅彦社長が辞任、コロナ事業で9億円過大請求…役員ら報酬返納し社員37人も処分”. 産経新聞. (2023年8月9日) 2023年8月9日閲覧。
- ^ “辞任の近ツー社長、会社ぐるみの過大請求否定 調査報告書は「コンプラ意識欠如」”. 産経新聞. (2023年8月9日) 2023年8月9日閲覧。
- ^ “新型コロナ関連受託業務で過大請求の近畿日本ツーリスト元社員に有罪 静岡支店、2億円詐取”. 日刊スポーツ. (2024年1月16日) 2024年1月16日閲覧。
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