皇族費 皇族費の概要

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皇族費

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/07 08:10 UTC 版)

なお、皇族費には皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金として支出されるものと皇族がその身分を離れる際に一時金として支出されるものもある（皇室経済法第6条）。小室眞子（旧・眞子内親王）は一時金を受け取らずに結婚した初の皇族として話題になった。

内訳

皇室経済法第六条 　

皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金額により支出するもの並びに皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金額により支出するものとする。その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基いて、これを算出する。

同第2項 　

前項の場合において、皇族が初めて独立の生計を営むことの認定は、皇室経済会議の議を経ることを要する。

同第3項 　

年額による皇族費は、左の各号並びに第四項及び第五項の規定により算出する額とし、第四条第一項に規定する皇族以外の各皇族に対し、毎年これを支出するものとする。

算出（皇室経済法第6条第3項）

1. 独立の生計を営む親王及び、夫を失つて独立の生計を営む親王妃（定額）
2. 独立の生計を営む親王妃及び内親王（定額の2分の1相当額）
3. 独立の生計を営まない親王、親王妃及び内親王(成年)（定額の10分の3相当額）
4. 独立の生計を営まない親王、親王妃及び内親王(未成年)（定額の10分の1相当額）
5. 独立の生計を営む王及び、夫を失つて独立の生計を営む王妃（前各号の親王、親王妃及び内親王に準じて算出した額〈定額〉の10分の7に相当する額の金額。即ち、定額の10分の7相当額）
6. 独立の生計を営む王妃及び女王（前各号の親王、親王妃及び内親王に準じて算出した額〈定額の2分の1〉の10分の7に相当する額の金額。即ち、定額の20分の7相当額）
7. 独立の生計を営まない王、王妃及び女王(成年)（前各号の親王、親王妃及び内親王に準じて算出した額〈定額の10分の3〉の10分の7に相当する額の金額。即ち、定額の100分の21相当額）
8. 独立の生計を営まない王、王妃及び女王(未成年)（前各号の親王、親王妃及び内親王に準じて算出した額〈定額の10分の1〉の10分の7に相当する額の金額。即ち、定額の100分の7相当額）

令和4年度^[1]

	上記1	上記2	上記3	上記4	上記5	上記6	上記7	上記8	計
お一方 あたり年額	3,050万円	1,525万円	915万円	305万円	2,135万円	1,067万5千円	640万5千円	213万5千円
秋篠宮家	9,150万円[2]	1,525万円	915万円	305万円					1億1,895万円
常陸宮家	3,050万円	1,525万円							4,575万円
三笠宮家	3,050万円								3,050万円	5,856万円
		1,525万円					1,281万円		2,806万円
高円宮家	3,050万円						640万5千円		3,690万5千円
合計	1億8,300万円	4,575万円	915万円	305万円	0円	0円	1,921万5千円	0円	2億6,016万5千円

その他

皇室経済法第4条　

摂政たる皇族に対しては、その在任中は、定額の三倍に相当する額の金額とする。

同第5条　

同一人が二以上の身分を有するときは、その年額中の多額のものによる。

同第6条　

皇族が初めて独立の生計を営む際に支出する一時金額による皇族費は、独立の生計を営む皇族について算出する年額の二倍に相当する額の金額とする。

同第7条　

皇族がその身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費は、左の各号に掲げる額を超えない範囲内において、皇室経済会議の議を経て定める金額とする。

• 一 　皇室典範第十一条 、第十二条及び第十四条の規定により皇族の身分を離れる者については、独立の生計を営む皇族について算出する年額の十倍に相当する額
• 二 　皇室典範第十三条 の規定により皇族の身分を離れる者については、第三項及び第五項の規定により算出する年額の十倍に相当する額。この場合において、成年に達した皇族は、独立の生計を営む皇族とみなす。

同第8条

第4条第二項の規定は、皇族費として支出されたものに、これを準用する。

同第9条　

第4条第三項及び第四項の規定は、第一項の定額に、これを準用する。

天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第6条　

第二条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に対しては、皇室経済法第六条第三項第一号の規定にかかわらず、同条第一項の皇族費のうち年額によるものとして、同項の定額の三倍に相当する額の金額を毎年支出するものとする。