生物多様性 保全

生物多様性

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/09/15 02:24 UTC 版)

保全

基本的には、保全の選択肢として2種類の主な類型、本来の場所 (in situ) での生息域内保全(以下、域内保全)と別の場所 (ex situ) での生息域外保全(以下、域外保全)がある。域内保全活動の一例としては、保護地域の設定がある。他方、域外保護活動には、遺伝資源の収集保全や人工繁殖などがある。日本において遺伝資源保存・提供を行っている機関は、農業生物資源研究所のジーンバンクなどがある。また世界的には、種子銀行なども設置されている。

通常、域内保全は理想的な保全戦略であるように思われるが、しばしば実現不可能である。希少種や絶滅危惧種の生息地が破壊されている場合には、域外保全が必要となる。さらには域外保全は、域内保全事業への後方支援を提供できる。適切な維持を確実にするためには双方の保全が必要であると信じる人もいる。

国家レベルでは、個々の生物種を保護するために必要な手順を明記した生物多様性行動計画 (Biodiversity Action Plan, BAP)を用意することがある。通常この計画には生物種とその生息地の実際のデータが詳細に記載される。そのような計画は、日本では生物多様性国家戦略[21]、アメリカ合衆国では再生計画と呼ばれる。

持続可能な開発に関する世界首脳会議で討議された議題の中に「生物多様性に対する脅威」があり、継続的な植物の収集を補助するために地球規模の環境保全信託機構の設立が望まれるとされた。

2021年、生物多様性維持のため国際的協力を図る「自然と人々のための高い野心連合」が発足した。フランスコスタリカが主導し、日本を含む約50カ国が参加している[22]


注釈

  1. ^ 全米科学アカデミー(National Academy of Sciences, NAS)の下部機関。カナダ国立研究評議会英語版(NRC)とは別組織。

出典

  1. ^ 環境省「生物多様性条約」生物多様性センター「生物多様性条約の本文」
  2. ^ E.O.Wilson (ed.), F.M. Peter (associate ed.), Biodiversity, National Academy Press, 1988. ISBN 0-309-03783-2; ISBN 0-309-03739-5.
  3. ^ V.H. Heywood, R.T. Watson (executive ed.), Global Biodiversity Assessment, Cambridge University Press, 1995. ISBN 0-521-56481-6. ("Biodiversity", Glossary of terms related to the CBDの情報源。またこのサイトには biological diversity について25種類の定義が列記してある。)
  4. ^ 2007年『第3次生物多様性国家戦略第1部/第4章/第2節 基本戦略/ 1 生物多様性を社会に浸透させる(本文58頁、PDFとしては65頁目)
  5. ^ K.J. Gaston & J.I. Spicer, Biodiversity: an introduction, Blackwell Publishing. 2nd Ed., 2004. ISBN 1-4051-1857-1
  6. ^ R.H. Whittaker, "Evolution and measurement of species diversity", Taxon, 21, pp. 213-251 (1972).
  7. ^ N. Myers, "Threatened biotas: 'hot spots' in tropical forests", Environmentalist, 8, pp. 187-208 (1988).
  8. ^ N. Myers, "The biodiversity challenge: expanded hot-spots analysis", Environmentalist, 10, pp. 243-256 (1990).
  9. ^ 生物多様性ホットスポット|JAPAN HOTSPOT-生物多様性情報サイト
  10. ^ 大森信、ボイス・ソーンミラー『海の生物多様性』「鉛直分布」pp.84-87。(2006年)
    * 魚類種数のみに限れば、1,000mより深い漸深海層では海表層の数分の1になるが、その他の小型動物の多様性は水深2,000m以深で多様性が最大になるものがある(C.M.ラリー、P.M.パーソンズ『生物海洋学入門』「6.6海産魚類」「8.8深海生態学」)。
  11. ^ 『海の生物多様性』「種多様性の傾き」pp.48-50,「水平分布」p.87-88
  12. ^ 日本近海は生物多様性のホットスポット ~全海洋生物種数の14.6%が分布~”. 海洋研究開発機構 (2010年8月3日). 2018年6月30日閲覧。
  13. ^ 日本近海に海洋生物3万3000種、多様性は世界有数”. AFPBB News (2010年8月4日). 2018年6月30日閲覧。
  14. ^ J. Alroy et al., "Effect of sampling stanardization on estimates of Phanerozonic marine diversification", Proceedings of the National Academy of Science of the United States of America, 98, pp. 6261-6266 (2001).
  15. ^ S.L. Pimm, G.J. Russell, J.L. Gittleman, T.M. Brooks, "The Future of Biodiversity", Science, 269, pp. 347-350 (1995).
  16. ^ P. Ehrlich, Extinction, Random House, New York (1981). ISBN 0-394-51312-6.
  17. ^ 井口豊(2006)『全国ホタル研究会誌』39: 37-39.
  18. ^ 日和佳政・水野剛志・草桶秀夫(2007)『全国ホタル研究会誌』40: 25-27.
  19. ^ Iguchi, Y. (2009) Biodiversity and. Conservation, 18: 2119-2126.
  20. ^ Ilana Solomon: NAFTA on Steroids: What it could mean for the environment Huff Post Green 2012年7月16日
  21. ^ 環境省:生物多様性国家戦略(2002年)生物多様性センター「生物多様性国家戦略」(2012年7月2日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  22. ^ “生物多様性で50カ国連携 国際的な連合発足”. 日本農業新聞. (2021年1月13日). オリジナルの2021年4月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210421225921/https://www.agrinews.co.jp/p52903.html 2021年1月13日閲覧。 
  23. ^ 生物多様性基本法(平成二十年法律第五十八号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2008年6月6日). 2020年1月22日閲覧。
  24. ^ K.E. Irish, E.A. Norse, "Scant emphasis on marine biodiversity", Conserv. Biol., 10, p. 680 (1996). - 「創始者効果」との命名は一種の言葉遊びである。生態学・集団遺伝学の用語「創始者効果」は、「個体数の少ない集団を元にして、隔離された生物集団が新しく作られるときに遺伝的浮動が起こること」を指す。
  25. ^ R. France, C. Rigg, "Examination of the 'founder effect' in biodiversity research: patterns and imbalances in the published literature", Diversity and Distributions, 4, pp. 77-86 (1998)
  26. ^ S. Nee, "More than meets the eye",Nature, 429, pp. 804-805 (2004).






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