所得税法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/23 07:12 UTC 版)
税額の計算
税率
所得税は基本的に累進課税方式を採っており、超過累進税率が用いられる。
「所得税#税率」も参照
税率の推移
| 1974年～ | 1984年～ | 1987年～ | 1988年～ | 1989年～ | 1995年～ | 1999年～ | 2007年～ | 2015年～ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 60万円以下 10% | 50万円以下 10.5% | 150万円以下 10.5% | 300万円以下 10% | 300万円以下 10% | 330万円以下 10% | 330万円以下 10% | 195万円以下 5% | 195万円以下 5% |
| 60万円超 12% | 50万円超 12% | 150万円超 12% | 300万円超 20% | 300万円超 20% | 900 〃 20% | 330万円超 20% | 195万円超 10% | 195万円超 10% |
| 120 〃 14% | 120 〃 14% | 200 〃 16% | 600 〃 30% | 600 〃 30% | 1800 〃 30% | 900 〃 30% | 330 〃 20% | 330 〃 20% |
| 180 〃 16% | 200 〃 17% | 300 〃 20% | 1000 〃 40% | 1000 〃 40% | 3000 〃 40% | 1800 〃 37% | 695 〃 23% | 695 〃 23% |
| 240 〃 18% | 300 〃 21% | 500 〃 25% | 2000 〃 50% | 2000 〃 50% | 3000万円超 50% | 900 〃 33% | 900 〃 33% | |
| 300 〃 21% | 400 〃 25% | 600 〃 30% | 5000 〃 60% | 1800 〃 40% | 1800 〃 40% | |||
| 400 〃 24% | 600 〃 30% | 800 〃 35% | 4000 〃 45% | |||||
| 500 〃 27% | 800 〃 35% | 1000 〃 40% | ||||||
| 600 〃 30% | 1000 〃 40% | 1200 〃 45% | ||||||
| 700 〃 34% | 1200 〃 45% | 1500 〃 50% | ||||||
| 800 〃 38% | 1500 〃 50% | 3000 〃 55% | ||||||
| 1000 〃 42% | 2000 〃 55% | 5000 〃 60% | ||||||
| 1200 〃 46% | 3000 〃 60% | |||||||
| 1500 〃 50% | 5000 〃 65% | |||||||
| 2000 〃 55% | 8000 〃 70% | |||||||
| 3000 〃 60% | ||||||||
| 4000 〃 65% | ||||||||
| 6000 〃 70% | ||||||||
| 8000 〃 75% |
最高税率の変遷
- 1974年（昭和49年） 75.0%
- 1984年（昭和59年） 70.0%
- 1987年（昭和62年） 60.0%
- 1989年（平成元年） 50.0%
- 1999年（平成11年） 37.0%
- 2007年（平成19年） 40.0% （課税標準1,800万円以上）
- 2015年（平成27年） 45.0% （平成25年度の法改正によるもの）
財務省によると、2007年（平成19年）現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1～2億円の納税者（26.5％）がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2％となっている[19]。
これは、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等は、他の所得と分離して課税する分離課税が適用されるためである。分離課税は通常の納税（総合課税）に比べ税率が低いものが多く、また高額所得者は、分離課税が適用できる所得の割合が高いことが多い。その結果、高額所得者の実質税負担率は低くなるのである。
たとえば株式等の譲渡所得は、金融機関などを通した上場株式は2011年（平成23年）分までは7％（他に住民税3％）、2012年（平成24年）分以降は15％（住民税5％）。それ以外は2011年分までは20％（住民税6％）、以降は上場株式と同等の税率が設定されている[20]。上場株式の場合、2011年（平成23年）分までは所得が195万円を超え 330万円以下の納税者に適用される税率10%より低くなっている。
税額控除
- 配当控除
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除
- 政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除
- 住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除
- 外国税額控除、分配時調整外国税相当額控除
注釈
- ^ 調整所得金額に対する1号税額の割合。
出典
- ^ 谷口勢津夫『税法基本講義』第2版171ページ
- ^ 増井良啓『租税法入門』87ページ
- ^ 所得税法 (明治20年3月23日勅令第5号)は、廃止
- ^ 第48国会衆議院会議録第1号 1965年2月26日
- ^ “第113回国会 衆議院本会議 第8号 (昭和63年9月22日)所得税法等の一部を改正する法律案の大蔵大臣の趣旨説明”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (1988年9月22日). 2020年1月31日閲覧。
- ^ 所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年12月30日法律第109号）
- ^ 増井91ページ
- ^ 谷口233ページ
- ^ No.2029 確定申告書の提出先(納税地)|国税庁
- ^ No.2532 給与等に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税地|国税庁
- ^ No.2011 課税される所得と非課税所得|国税庁
- ^ 谷口勢津夫『税法基本講義』第2版225 - 230ページ
- ^ No.2220 総合課税制度国税庁
- ^ 谷口272ページ
- ^ a b No.2250 損益通算|所得税|国税庁
- ^ 第7節 損益通算及び損失の繰越控除 - 所得税法（令和2年度版）｜税大講本｜税務大学校｜国税庁
- ^ 谷口304ページ
- ^ 谷口305ページ
- ^ 申告納税者の所得税負担率（平成19年分） 国税庁「平成19年分申告所得税標本調査（税務統計から見た申告所得税の実態）」より
- ^ 国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
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