大連立構想 (日本 2007)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/06 23:58 UTC 版)

その後の影響

2007年大阪市長選挙で、民主党が推薦した平松邦夫が、与党が推薦する現職の候補に勝利する結果となっている。

民主党の元代表である岡田克也は一連の騒動を「（スムーズに事態が収拾したことは）数年前の民主党では考えられないことで、政権交代するためにお互い何が必要であるか、そのことをきちんと自覚して、そして行動できる、そういう議員が圧倒的に多くなった。この、ある意味での強さが、民主党にとって、政権交代に向けて非常に大きな成果だった」と述べている^[11]。

『FACTA』は、今回の大連立の目的は消費税増税であり、増税が行われたあかつきには新聞に関しては消費税増税の対象から外すなどの見返りがあったとしている^[12]。

福田は大連立を持ちかけた側について「阿吽の呼吸という感じ」と言葉を濁していた^[13]が、2008年3月30日にNHKの番組で「大連立は小沢氏からの提案」と明言している。福田は同年4月9日の党首討論でも、「（小沢）代表は『一緒にやらないとできない』と考えて、あの会談をセットされた」と述べた^[14]。

森は引退後の2012年、日本経済新聞の「私の履歴書」において、渡辺から小沢が会いたがっていると仲介を依頼されたとして、小沢が持ち掛けたとの証言している^[15]。

元政治記者の田中良紹は、自民党から官僚の操縦術と政権運営の「コツ」を教えてもらえるチャンスであったのに、それを逃したことで民主党政権の混乱を招いたのではないかと述べている^[16]。

中選挙区制への見直し論

「中選挙区制」も参照

大連立の代表例としてマスコミなどで取り上げられたのが2005年ドイツのキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟(CDU/CSU)とドイツ社会民主党(SPD)との合わせて69.4%の議席数をもつ大連立であるが、これは下院にあたるドイツ連邦議会でどの政党も単独過半数を取れず、他の少数政党と連立を組んでも過半数にはおよばないために起きた政治現象であり、日本のように衆議院と参議院のねじれ現象によるものではない。

ドイツ連邦議会では比例代表重視の選挙制度（小選挙区比例代表併用制）が採られており連立政権が必然となってくる多党制を志向している。日本の衆議院はドイツに比べ小選挙区を重視した制度（小選挙区比例代表並立制）を採っており結果的に二大政党制が生まれやすい。ただ、衆議院とほぼ同等の権限を持つ参議院の存在が、ねじれ現象を生むことになり、そこに大連立論が出てくる背景がある。

なお、福田は小沢との会談で「現行の小選挙区制を中選挙区制度へ見直す」と示唆した^[17]。