国立環境研究所
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IPCCへの協力
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に協力しており、IPCC第4次評価報告書には79論文が採択された。また、IPCCのノーベル平和賞受賞後に当研究所出身の14人の研究員に対してIPCCから感謝状が贈られた[6]。
組織
- 企画部[7]
- 総務部
- 環境情報部
- 気候変動適応センター
- 地球環境研究センター
- 資源循環・廃棄物研究センター
- 環境リスク・健康研究センター
- 地域環境研究センター
- 生物・生態系環境研究センター
- 社会環境システム研究センター
- 環境計測研究センター
- 福島支部
- 琵琶湖分室
歴代所長・理事長
- 所長
- 大山義年（1974年3月 - 1977年7月）
- 佐々学（1977年10月 - 1980年1月）
- 近藤次郎（1980年2月 - 1985年9月）
- 江上信雄（1985年10月 - 1988年6月）
- 不破敬一郎（1988年7月 - 1990年3月）
- 小泉明（1990年4月 - 1992年3月）
- 市川惇信（1992年4月 - 1994年3月）
- 鈴木継美（1994年3月 - 1996年9月）
- 石井吉徳（1996年10月 - 1998年3月）
- 大井玄（1998年4月 - 2001年3月）
- 理事長
- 合志陽一（2001年4月 - 2005年3月）
- 大塚柳太郎（2005年4月 - 2009年3月）
- 大垣眞一郎（2009年4月 - 2013年3月）
- 住明正（2013年4月 - 2017年3月）
- 渡辺治保（2017年4月 - 2021年3月）
- 木本昌秀（2021年4月 - ）
不祥事
2014年3月31日、国立環境研究所の女性研究者が筆頭著者の論文に改ざんが見つかり、女性研究者の不正責任が公式認定された[8][9]。女性研究者は国立環境研究所を雇い止め（事実上の解雇）となり、大学の調査に応じなかった[8]。この事件で女性研究者の他に不正責任が公式認定された筑波大学の男性教授、女性講師は辞職後にそれぞれ停職6月相当、諭旨解雇相当の処分を受けたが、国立環境研究所は女性研究者を何も処分しなかった[9]。
脚注・出典
- ^ 正式な読み方は、「けんきゅうじょ」ではなく「けんきゅうしょ」である（公式サイト Archived 2006年1月27日, at the Wayback Machine. より）[要文献特定詳細情報]。
- ^ a b 知的な田園都市の生活マガジン つくばスタイル（枻出版社）
- ^ a b “研究所概要 沿革”. 国立環境研究所. 2015年4月1日閲覧。
- ^ “福島支部について－沿革｜国立環境研究所 福島支部”. www.nies.go.jp. 国立環境研究所. 2020年4月24日閲覧。
- ^ “琵琶湖分室 - 分室長挨拶”. www.nies.go.jp. 国立環境研究所. 2020年4月24日閲覧。
- ^ 2007年度ノーベル平和賞（IPCC)に対する国立環境研究所の貢献について
- ^ “組織紹介｜国立環境研究所について”. 国立環境研究所. 国立環境研究所. 2020年4月24日閲覧。
- ^ a b 「本学元教員の研究不正に関する処分の検討結果について 」 (PDF) 筑波大学 2014年7月22日
- ^ a b 「本学生命環境系教授及び元講師論文に関する調査報告書」 (PDF) 筑波大学 2014年3月31日
「国立環境研究所」の続きの解説一覧
- 1 国立環境研究所とは
- 2 国立環境研究所の概要
- 3 IPCCへの協力
- 4 関連項目
国立環境研究所と同じ種類の言葉
固有名詞の分類
| 研究所 |
法政大学大原社会問題研究所 欧州原子核研究機構 国立環境研究所 科学警察研究所 分子科学研究所 |
| 日本の独立行政法人 |
情報処理推進機構 空港周辺整備機構 国立環境研究所 財務省 日本貿易保険 |
| つくば市の研究所 |
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| 独立行政法人 (環境省所管) |
国立環境研究所 環境再生保全機構 |
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