国体とは? わかりやすく解説

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国体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/27 18:49 UTC 版)

国体(こくたい、旧字体國體)とは、国家の状態、国柄のこと。または、国のあり方、国家の根本体制のこと。あるいは主権の所在によって区別される国家の形態のこと[1]。国体という語は、必ずしも一定の意味を持たないが、国体明徴運動後の1938年当時においては、万世一系天皇日本に君臨し、天皇の君徳が天壌無窮に四海を覆い、臣民も天皇の事業を協賛し、義は君臣であれども情は親子のごとく、忠孝一致によって国家の進運を扶持する、日本独自の事実を意味したという[2]


  1. ^ 小学館「デジタル大辞泉」『国体』[1]
  2. ^ a b 帝国学士院 (1938) 9頁
  3. ^ a b c d 鹿野 (1999) 118頁。
  4. ^ a b c d 鹿野 (1999) 121頁。
  5. ^ KO字源[2]
  6. ^ 内務省神社局 (1921) 1頁
  7. ^ 帝国学士院 (1938) 4頁
  8. ^ 帝国学士院 (1938) 1頁
  9. ^ 帝国学士院 (1938) 1-2頁。かぎ括弧内、万葉仮名を平仮名にかえてある。
  10. ^ 帝国学士院 (1938) 2頁
  11. ^ 帝国学士院 (1938) 2-3頁
  12. ^ 帝国学士院 (1938) 4-5頁。刊行年は同21頁による。
  13. ^ a b 帝国学士院 (1938) 5頁
  14. ^ 帝国学士院 (1938) 5-7頁。かぎ括弧内は適当に読み下してある。
  15. ^ 帝国学士院 (1938) 7頁74-75頁
  16. ^ 帝国学士院 (1938) 7-8頁
  17. ^ 帝国学士院 (1938) 8頁
  18. ^ 内務省神社局 (1921) 2-3頁
  19. ^ 内務省神社局 (1921) 3頁
  20. ^ 内務省神社局 (1921) 7頁
  21. ^ a b 内務省神社局 (1921) 8頁
  22. ^ 内務省神社局 (1921) 3-4頁
  23. ^ 内務省神社局 (1921) 4-5頁
  24. ^ 内務省神社局 (1921) 10頁
  25. ^ 内務省神社局 (1921) 6-7頁
  26. ^ a b 佐藤弘夫『神国日本』ちくま新書、筑摩書房、2006年。 
  27. ^ 内務省神社局 (1921) 10-11頁
  28. ^ 藤原惺窩』 - コトバンク2019年9月閲覧。
  29. ^ 内務省神社局 (1921) 11頁
  30. ^ コトバンク「林羅山」2019年9月閲覧。
  31. ^ 内務省神社局 (1921) 11-12頁
  32. ^ コトバンク「山鹿素行」2019年9月閲覧。
  33. ^ 内務省神社局 (1921) 12頁
  34. ^ コトバンク「中朝事実」2019年9月閲覧。
  35. ^ 内務省神社局 (1921) 12-14頁
  36. ^ コトバンク「熊沢蕃山」2019年9月閲覧。
  37. ^ 内務省神社局 (1921) 34-36頁
  38. ^ コトバンク「吉川惟足」2019年9月閲覧。
  39. ^ 内務省神社局 (1921) 29-30頁
  40. ^ コトバンク「度会延佳」2019年9月閲覧。
  41. ^ 内務省神社局 (1921) 40頁
  42. ^ 内務省神社局 (1921) 61頁
  43. ^ 内務省神社局 (1921) 61-62頁
  44. ^ 内務省神社局 (1921) 63-64頁
  45. ^ a b c 内務省神社局 (1921) 65頁
  46. ^ コトバンク「山崎闇斎」2019年9月閲覧。
  47. ^ 内務省神社局 (1921) 15-16頁
  48. ^ 内務省神社局 (1921) 26-28頁
  49. ^ コトバンク「浅見絅斎」2019年9月閲覧。
  50. ^ 内務省神社局 (1921) 16-17頁
  51. ^ 内務省神社局 (1921) 18頁
  52. ^ a b 内務省神社局 (1921) 20-21頁
  53. ^ 内務省神社局 (1921) 20頁
  54. ^ a b 内務省神社局 (1921) 16頁
  55. ^ コトバンク「徳川光圀」2019年9月閲覧。
  56. ^ 内務省神社局 (1921) 37-38頁
  57. ^ コトバンク「栗山潜鋒」2019年9月閲覧。
  58. ^ a b 内務省神社局 (1921) 20-21頁。漢文の解釈にあたっては次の文献を参照した。「保建大記打聞」『国民道徳叢書』所収、国会図書館蔵、125-128頁
  59. ^ 藤原兼実『玉葉』国書刊行会、1907年、国会図書館蔵、承安2年9月22日条
  60. ^ 帝国学士院 (1938) 4-5頁
  61. ^ コトバンク「谷秦山」2019年9月閲覧。
  62. ^ a b 内務省神社局 (1921) 22頁
  63. ^ コトバンク「三宅観瀾」2019年9月閲覧。
  64. ^ 内務省神社局 (1921) 38頁
  65. ^ コトバンク「西川如見」2019年9月閲覧。
  66. ^ 内務省神社局 (1921) 40-41頁
  67. ^ コトバンク「荻生徂徠」2019年9月閲覧。
  68. ^ 内務省神社局 (1921) 30頁
  69. ^ 内務省神社局 (1921) 31-32頁
  70. ^ 内務省神社局 (1921) 33頁
  71. ^ 内務省神社局 (1921) 34頁
  72. ^ コトバンク「石田梅岩」2019年9月閲覧。
  73. ^ 内務省神社局 (1921) 37頁
  74. ^ コトバンク「竹内式部」2019年9月閲覧。
  75. ^ 内務省神社局 (1921) 25-26頁
  76. ^ コトバンク「山県大弐」2019年9月閲覧。
  77. ^ 内務省神社局 (1921) 24-25頁
  78. ^ コトバンク「平賀源内」2019年9月閲覧。
  79. ^ a b 内務省神社局 (1921) 36-37頁
  80. ^ コトバンク「中井竹山」2019年9月閲覧。
  81. ^ 内務省神社局 (1921) 42-43頁
  82. ^ 内務省神社局 (1921) 41頁
  83. ^ a b 内務省神社局 (1921) 45頁
  84. ^ 内務省神社局 (1921) 46-48頁
  85. ^ 内務省神社局 (1921) 48頁
  86. ^ a b 内務省神社局 (1921) 48-49頁
  87. ^ 内務省神社局 (1921) 48-50頁
  88. ^ a b 内務省神社局 (1921) 51頁
  89. ^ 本居宣長記念館「夏目甕麿」2019年9月閲覧。
  90. ^ a b 内務省神社局 (1921) 57頁
  91. ^ a b 内務省神社局 (1921) 58頁
  92. ^ 内務省神社局 (1921) 52-53頁
  93. ^ 内務省神社局 (1921) 53-54頁
  94. ^ 内務省神社局 (1921) 54頁
  95. ^ 内務省神社局 (1921) 55頁
  96. ^ 内務省神社局 (1921) 56頁
  97. ^ 『古道大意』平田篤胤進、文化七年刊、帝国学士院 (1938) 38頁に引用。
  98. ^ a b 内務省神社局 (1921) 56-57頁
  99. ^ 内務省神社局 (1921) 59頁
  100. ^ 内務省神社局 (1921) 96-97頁
  101. ^ a b c 内務省神社局 (1921) 66頁
  102. ^ 内務省神社局 (1921) 66-67頁
  103. ^ 内務省神社局 (1921) 67頁
  104. ^ 内務省神社局 (1921) 69頁、J-TEXT「弘道館学則」2019年9月閲覧。
  105. ^ a b 内務省神社局 (1921) 68頁
  106. ^ a b 内務省神社局 (1921) 69頁
  107. ^ a b 内務省神社局 (1921) 72頁
  108. ^ 内務省神社局 (1921) 72-73頁
  109. ^ コトバンク「新論」2019年9月閲覧。
  110. ^ a b c 内務省神社局 (1921) 74頁
  111. ^ 『大日本思想全集 第17巻』1932年、393頁
  112. ^ 『大日本思想全集 第17巻』1932年、394-395頁
  113. ^ 『大日本思想全集 第17巻』1932年、395頁
  114. ^ 内務省神社局 (1921) 73頁
  115. ^ a b 内務省神社局 (1921) 75-76頁
  116. ^ a b 内務省神社局 (1921) 76-77頁
  117. ^ a b 内務省神社局 (1921) 77-78頁
  118. ^ 内務省神社局 (1921) 78頁
  119. ^ a b 内務省神社局 (1921) 79-80頁
  120. ^ 内務省神社局 (1921) 80頁
  121. ^ 内務省神社局 (1921) 80-81頁
  122. ^ 内務省神社局 (1921) 81頁
  123. ^ 内務省神社局 (1921) 83頁
  124. ^ 内務省神社局 (1921) 83-86頁
  125. ^ 内務省神社局 (1921) 86頁
  126. ^ 内務省神社局 (1921) 86-87頁
  127. ^ 内務省神社局 (1921) 88頁
  128. ^ 内務省神社局 (1921) 88-89頁
  129. ^ 内務省神社局 (1921) 89-90頁
  130. ^ 内務省神社局 (1921) 90-91頁
  131. ^ 内務省神社局 (1921) 94頁
  132. ^ a b 内務省神社局 (1921) 96頁
  133. ^ 内務省神社局 (1921) 95頁
  134. ^ コトバンク「吉田松陰」2019年9月閲覧。
  135. ^ 照顔録 附坐獄日録(吉田松陰)明治期」ウィンベル教育研究所、2019年9月。
  136. ^ a b 内務省神社局 (1921) 94-95頁
  137. ^ 内務省神社局 (1921) 91-92頁
  138. ^ 内務省神社局 (1921) 92-93頁
  139. ^ 内務省神社局 (1921) 93-94頁
  140. ^ 金子 (1922) 63頁
  141. ^ 『法令全書』明治元年64頁
  142. ^ 内務省神社局 (1921) 124-125頁
  143. ^ a b 内務省神社局 (1921) 125頁
  144. ^ a b c 内務省神社局 (1921) 126頁
  145. ^ コトバンク「大教宣布」百科事典マイペディアの解説、2019年9月閲覧。
  146. ^ a b コトバンク「大教宣布」日本大百科全書(ニッポニカ)の解説、2019年9月閲覧。
  147. ^ a b コトバンク「大教宣布」デジタル大辞泉の解説、2019年9月閲覧。
  148. ^ a b 内務省神社局 (1921) 128頁
  149. ^ 内務省神社局 (1921) 128-129頁
  150. ^ 内務省神社局 (1921) 129頁
  151. ^ 内務省神社局 (1921) 132-133頁
  152. ^ 内務省神社局 (1921) 130頁
  153. ^ 内務省神社局 (1921) 131-132頁
  154. ^ a b 加藤 (1874) 7頁
  155. ^ a b c 加藤 (1874) 2頁
  156. ^ 加藤 (1874) 3頁
  157. ^ a b 加藤 (1874) 4頁
  158. ^ a b 加藤 (1874) 5頁
  159. ^ a b 加藤 (1874) 10頁
  160. ^ a b c 加藤 (1874) 10-11頁
  161. ^ 遠山 (1988) によると、佐佐木高行日記『保古飛呂比』10、明治14年11月15日条に「岩公曰く、右新論は、島津久光左大臣の時、大に議論有りたれ共、其時は誰れも頓着せざりし也」とある。
  162. ^ 内務省神社局 (1921) 132頁
  163. ^ a b 内務省神社局 (1921) 133頁
  164. ^ コトバンク「浦田長民」朝日日本歴史人物事典の解説、2019年9月閲覧。
  165. ^ 元老院ヘ憲法起草ヲ命セラルル事皇后宮職『岩倉公実記』下巻、1906年、1375頁。
  166. ^ a b 渡辺 (1939) 18-19頁
  167. ^ 金子 (1922) 64頁
  168. ^ 渡辺 (1939) 22-23頁
  169. ^ 内務省神社局 (1921) 140頁
  170. ^ a b 金子 (1922) 65-66頁に引く欠年9月20日金子あて佐佐木高行書簡。原本は宮内公文書館所蔵。
  171. ^ a b c 金子 (1922) 68-70頁に引く金子堅太郎「意見書」(明治17年9月)とされるもの。
  172. ^ 金子 (1922) 67頁
  173. ^ 金子 (1922) 70-72頁
  174. ^ 鹿野 (1999) 122頁。
  175. ^ a b 内務省神社局 (1921) 173頁
  176. ^ 1889年2月11日大日本帝国憲法発布勅語
  177. ^ 内務省神社局 (1921) 173-174頁
  178. ^ 『帝国憲法義解』第1章天皇解説
  179. ^ 『帝国憲法義解』第1条解説
  180. ^ 『帝国憲法義解』第2条解説
  181. ^ 『帝国憲法義解』第3条解説
  182. ^ a b 『帝国憲法義解』第4条解説
  183. ^ 上杉 (1913) 99頁。講演筆記は穂積八束「帝国憲法ノ法理」『国家学会雑誌』第3巻第25号(明治22年3月)-第31号(同年9月)所載、上杉 (1913) 11-99頁所収。
  184. ^ 上杉 (1913) 19頁
  185. ^ legitimate(英・羅):語源はラテン語「法で定められた」
  186. ^ dynasty(英)語源はギリシャ語「力、支配権」
  187. ^ 上杉 (1913) 21頁
  188. ^ 上杉 (1913) 24頁
  189. ^ 内務省神社局 (1921) 175-176頁
  190. ^ 内務省神社局 (1921) 176頁
  191. ^ a b 内務省神社局 (1921) 179頁
  192. ^ a b 内務省神社局 (1921) 180-181頁
  193. ^ 内務省神社局 (1921) 180頁
  194. ^ 内務省神社局 (1921) 181-182頁
  195. ^ 内務省神社局 (1921) 182-183頁
  196. ^ 内務省神社局 (1921) 183-184頁
  197. ^ 内務省神社局 (1921) 184-185頁
  198. ^ 内務省神社局 (1921) 185-186頁
  199. ^ 内務省神社局 (1921) 186頁
  200. ^ 内務省神社局 (1921) 188頁
  201. ^ 内務省神社局 (1921) 188-189頁
  202. ^ a b 内務省神社局 (1921) 189頁
  203. ^ コトバンク「井上円了」2019年9月閲覧。
  204. ^ 内務省神社局 (1921) 190頁
  205. ^ 内務省神社局 (1921) 191頁
  206. ^ 内務省神社局 (1921) 191-192頁
  207. ^ 内務省神社局 (1921) 192頁
  208. ^ ラートゲン述・山崎哲蔵訳『政治学:一名国家学』明法堂、1893年、奥付
  209. ^ a b c d ラートゲン述・山崎哲蔵訳「国体及政体」『政治学:一名国家学』国家編第2巻第1章、1893年。
  210. ^ 瀧井一博「帝国大学体制と御雇い教師カール・ラートゲン ―ドイツ国家学の伝道―」『人文學報』第84巻、京都大学人文科学研究所、2001年、323頁、doi:10.14989/48556ISSN 0449-0274NAID 110000238845 )ラートゲンはドイツ人であるが日本側の要望により英語で講義していた。聴講ノートは英語で書かれている。
  211. ^ 穂積八束述『帝国憲法』東京法学院第25年度第3年級講義録、1892年 「国体の区別は、君主国、共和国、立憲国等の名称を以てする例ありといえども、これ皆政治論上の区別にして、法理に関係なきものなり」頁
  212. ^ 穂積八束述『帝国憲法』東京法学院26年度2年級講義録。
  213. ^ a b c d 穂積 (1896) 序3-4頁
  214. ^ 井上毅伝記編纂委員会編『井上毅伝 史料篇』第5、書簡91山崎哲蔵、〔明治27年〕4月6日、273。 国会図書館リサーチナビ井上毅伝史料篇第5も参照。
  215. ^ a b c 穂積 (1897) 6-9頁
  216. ^ 穂積八束述『帝国憲法』東京法学院27年度2年級講義録。
  217. ^ 穂積八束述『帝国憲法』東京法学院28年度2年級講義録。
  218. ^ 内務省神社局 (1921) 206頁
  219. ^ 鈴木正幸『国民国家と天皇制』校倉書房、2000年[要ページ番号]
  220. ^ a b 内務省神社局 (1921) 208-209頁
  221. ^ a b c 内務省神社局 (1921) 210-211頁
  222. ^ 内務省神社局 (1921) 207頁
  223. ^ 内務省神社局 (1921) 211-213頁
  224. ^ a b 内務省神社局 (1921) 215-217頁
  225. ^ 内務省神社局 (1921) 217頁
  226. ^ a b 内務省神社局 (1921) 221-222頁
  227. ^ a b 内務省神社局 (1921) 222-223頁
  228. ^ 内務省神社局 (1921) 213頁
  229. ^ 内務省神社局 (1921) 214頁
  230. ^ 内務省神社局 (1921) 223頁
  231. ^ 内務省神社局 (1921) 224-228頁
  232. ^ 内務省神社局 (1921) 229頁
  233. ^ 内務省神社局 (1921) 231-233頁
  234. ^ 内務省神社局 (1921) 233頁
  235. ^ 内務省神社局 (1921) 234頁
  236. ^ 鹿野 (1999) 125-126頁。
  237. ^ 内務省神社局 (1921) 235-237頁
  238. ^ 内務省神社局 (1921) 237頁
  239. ^ 百科事典マイペディア「海老名弾正」コトバンク
  240. ^ 内務省神社局 (1921) 238頁
  241. ^ 朝日日本歴史人物事典「山路愛山」コトバンク。
  242. ^ 内務省神社局 (1921) 239頁
  243. ^ 朝日日本歴史人物事典「石川喜三郎」コトバンク。
  244. ^ 内務省神社局 (1921) 241頁
  245. ^ 朝日日本歴史人物事典「小山東助」コトバンク。
  246. ^ 内務省神社局 (1921) 243頁
  247. ^ 内務省神社局 (1921) 249頁
  248. ^ デジタル版日本人名大辞典+Plus「亀谷聖馨」コトバンク。
  249. ^ 内務省神社局 (1921) 251頁
  250. ^ 内務省神社局 (1921) 252頁
  251. ^ 内務省神社局 (1921) 252-253頁
  252. ^ 20世紀日本人名事典の解説「佐藤鉄太郎」コトバンク。
  253. ^ 佐藤鉄太郎『帝国国防史論』国会図書館蔵、奥付
  254. ^ 内務省神社局 (1921) 258-259頁
  255. ^ 内務省神社局 (1921) 259頁
  256. ^ 内務省神社局 (1921) 261頁
  257. ^ 西野 (2013) 1-2頁。
  258. ^ 西野 (2013) 3頁。
  259. ^ 「廿世紀の怪物帝国主義」1901年 警醒社書店。
  260. ^ 西野 (2013) 5頁。
  261. ^ a b 内務省神社局 (1921) 279頁
  262. ^ a b c 内務省神社局 (1921) 280頁
  263. ^ 内務省神社局 (1921) 279-280頁
  264. ^ 内務省神社局 (1921) 280-281頁
  265. ^ 内務省神社局 (1921) 285頁
  266. ^ 内務省神社局 (1921) 286頁
  267. ^ 内務省神社局 (1921) 290-291頁
  268. ^ a b 内務省神社局 (1921) 292頁
  269. ^ 内務省神社局 (1921) 289頁
  270. ^ a b 内務省神社局 (1921) 301頁
  271. ^ 内務省神社局 (1921) 302-303頁
  272. ^ 内務省神社局 (1921) 293-294頁
  273. ^ 内務省神社局 (1921) 294-295頁
  274. ^ 内務省神社局 (1921) 296頁-。
  275. ^ 内務省神社局 (1921) 296頁
  276. ^ 内務省神社局 (1921) 297-298頁-。
  277. ^ 内務省神社局 (1921) 303頁
  278. ^ a b 内務省神社局 (1921) 305頁
  279. ^ 内務省神社局 (1921) 307-308頁
  280. ^ デジタル版 日本人名大辞典+Plus「丸山正彦」コトバンク。
  281. ^ 内務省神社局 (1921) 309-310頁
  282. ^ a b 内務省神社局 (1922) 318頁
  283. ^ 美濃部 (1912) 序1-3頁
  284. ^ 美濃部 (1912) 奥付
  285. ^ 美濃部 (1912) 序2頁
  286. ^ 美濃部 (1912) 47-48頁
  287. ^ 美濃部 (1912) 66頁
  288. ^ 美濃部 (1912) 96頁
  289. ^ 内務省神社局 (1922) 318頁
  290. ^ 君主国体説は上杉 (1905) 117頁に「大日本帝国は唯一の自然人たる天皇を以て統治権の総攬者と為す純粋なる君主国体たり」とあり、国家法人説は同26頁に「国家は一定の土地に固着して統治権力を固有する共同団体であって法律上人格を有するものなり」、天皇機関説は同120-121頁に「天皇を国家の機関と見るの学理は、理論上実験上疑いなきところとして予(上杉)が常に主張するところたり」とある。
  291. ^ 上杉慎吉『帝国憲法』第3版奥付
  292. ^ 上杉 (1911)119頁「国家は一の共同団体である、君主、――統治権の総攬者はその機関である、こういうようなことを申すのであります、それと私(上杉)の申す所とは全く異なる事を御注意願いたい」。
  293. ^ 上杉 (1911) 153-154頁
  294. ^ 上杉 (1916) 19頁
  295. ^ 上杉 (1916) 20-21頁
  296. ^ a b 上杉 (1916) 24-25頁
  297. ^ 内務省神社局 (1922) 311頁
  298. ^ a b c 内務省警保局 (1918) 49頁
  299. ^ a b 見城 (2008) 179頁。
  300. ^ 内務省神社局 (1921) 310-311頁
  301. ^ 見城 (2008) 159頁。
  302. ^ 上杉 (1916) 187-197頁
  303. ^ 内務省警保局 (1918) 56-57頁
  304. ^ 内務省神社局 (1922) 321-323頁
  305. ^ 内表紙および奥付
  306. ^ a b c 内務省神社局 (1922) 312頁
  307. ^ 内務省神社局 (1922) 311-312頁
  308. ^ デジタル版 日本人名大辞典+Plus「石川岩吉」コトバンク。
  309. ^ a b 内務省神社局 (1922) 325-326頁
  310. ^ 世界大百科事典 第2版「筧克彦」コトバンク。
  311. ^ 内務省神社局 (1922) 329頁
  312. ^ 内務省警保局 (1918) 57頁
  313. ^ a b 内務省神社局 (1922) 334-335頁
  314. ^ 内務省警保局 (1918) 58頁
  315. ^ 内務省警保局 (1918) 58-61頁
  316. ^ 内務省神社局 (1922) 335-336頁
  317. ^ 内務省神社局 (1922) 336-337頁
  318. ^ 内務省神社局 (1922) 337-339頁
  319. ^ 内務省神社局 (1922) 339頁
  320. ^ 内務省神社局 (1922) 340頁
  321. ^ 内務省神社局 (1922) 340-342頁
  322. ^ 内務省警保局 (1918) 61頁
  323. ^ 内務省警保局 (1918) 64-65頁
  324. ^ 内務省警保局 (1918) 71-72頁
  325. ^ 内務省神社局 (1922) 342-343頁
  326. ^ 内務省神社局 (1922) 343-344頁
  327. ^ 内務省神社局 (1922) 346頁
  328. ^ 内務省神社局 (1922) 348頁
  329. ^ 内務省神社局 (1922) 348-349頁
  330. ^ 内務省神社局 (1922) 349-350頁
  331. ^ 高原秀介「『ウィルソン主義』とウィルソン外交の対話」京都産業大学論集 社会科学系列、第26号、157-170頁、2009年、159頁。
  332. ^ a b 内務省警保局 (1918) 73頁
  333. ^ 官報1917年5月25日内閣訓令第1号
  334. ^ 官報1917年6月2日彙報・官庁事項・内閣総理大臣訓示。5月28日地方官会議における内閣総理大臣から地方長官への訓示。
  335. ^ a b 官報1919年9月21日勅令第152号臨時教育会議官制
  336. ^ a b 臨時教育会議に関する寺内内閣総理大臣演示」(大正6年10月1日首相官邸に於て)、国会図書館所蔵『臨時教育会議要覧』17-19頁所収。
  337. ^ 臨時教育会議官制ヲ定ム」『公文類聚』第41編大正6年。
  338. ^ 江木 (1933) 下巻565頁
  339. ^ 岡義武『山県有朋』岩波文庫。
  340. ^ 内務省警保局 (1918) 84-85頁
  341. ^ 内務省警保局 (1918) 82-84頁
  342. ^ 内務省警保局 (1918) 92-96頁
  343. ^ 十月革命」コトバンク。
  344. ^ 内務省神社局 (1922) 334-335頁
  345. ^ 内務省警保局 (1918) 74-76頁
  346. ^ 内務省警保局 (1918) 96-97頁
  347. ^ 内務省警保局 (1918) 99-101頁
  348. ^ 内務省警保局 (1918) 102-103頁
  349. ^ 見城 (2008) 160頁。
  350. ^ 見城 (2008) 162-163頁。
  351. ^ 見城 (2008) 163頁。
  352. ^ 見城 (2008) 164頁。
  353. ^ 内務省警保局 (1918) 107-109頁
  354. ^ 内務省警保局 (1918) 109頁
  355. ^ 内務省警保局 (1918) 121頁
  356. ^ 内務省警保局 (1918) 129-130頁
  357. ^ 内務省警保局 (1918) 133頁
  358. ^ a b c d 白虹事件」コトバンク。
  359. ^ 内務省警保局 (1918) 78頁
  360. ^ 白虹日を貫く」コトバンク。
  361. ^ ブリタニカ国際大百科事典「米騒動」コトバンク。
  362. ^ a b 内務省警保局 (1918) 序文
  363. ^ 内務省警保局 (1918) 表紙
  364. ^ 内務省警保局 (1918) 中表紙
  365. ^ a b c d 教育ノ効果ヲ完カラスムヘキ一般施設ニ関スル建議」、『臨時教育会議要覧』国会図書館所蔵、180-182頁所収。
  366. ^ a b 皇典講究所 (1932) 290-291頁
  367. ^ 江木 (1933) 下巻566頁
  368. ^ 皇典講究所 (1932) 279-280頁
  369. ^ a b 皇典講究所 (1932) 284-288頁
  370. ^ a b 人心ノ帰嚮統一ニ関スル建議案」『臨時教育会議要覧』国会図書館所蔵、175-179頁所収。
  371. ^ 公益財団法人無窮会「無窮会の沿革~創立の精神と歴史~」2019年10月閲覧。
  372. ^ 江木 (1933) 下巻32-33頁
  373. ^ 『臨時教育会議要覧』国会図書館所蔵、179-180頁
  374. ^ 『臨時教育会議要覧』国会図書館所蔵、185-188頁所収
  375. ^ 内務省神社局 (1922) 354-357頁
  376. ^ 加藤玄智『我が国体と神道』弘道館、1919年、3頁、13頁、24頁。
  377. ^ 遠藤潤「文学部神道講座の歴史的変遷」『東京大学文書館紀要』第13号、1995年。
  378. ^ 内務省神社局 (1922) 357-370頁
  379. ^ 内務省神社局 (1922) 370頁
  380. ^ 内務省神社局 (1922) 奥付
  381. ^ 内務省神社局 (1922) 緒言(大正9年12月付け内務省神社局名義)2頁目
  382. ^ 内務省神社局 (1922) 372-380頁
  383. ^ 内務省警保局 (1925) 3頁4段目
  384. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ)「日本共産党」コトバンク。
  385. ^ 黒川伊織「日本共産党『22年綱領草案』問題再考」『大原社会問題研究所雑誌』No.592、2008年。
  386. ^ a b 日本大百科全書(ニッポニカ)「関東大震災」コトバンク。
  387. ^ a b 内務省警保局 (1925) 4頁1段目
  388. ^ 内務省警保局 (1925) 3頁1段目
  389. ^ 内務省警保局 (1925) 4頁最下段目
  390. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ). “学連事件(ガクレンジケン)とは”. コトバンク. 2019年10月25日閲覧。
  391. ^ 荻野 & 2003-2006 9頁。
  392. ^ a b c 見城 (2008) 166頁。
  393. ^ 見城 (2008) 167頁。
  394. ^ a b 見城 (2008) 151頁。
  395. ^ 見城 (2008) 168頁。
  396. ^ 見城 (2008) 169頁。
  397. ^ 見城 (2008) 169頁、注1。
  398. ^ 鹿野 (1999, pp. 132–133)
  399. ^ 大判昭和4年5月31日刑集八巻317頁。
  400. ^ 「『立憲民政党』と決定」大阪朝日新聞1927年5月15日:神戸大学電子図書館システム”. www.lib.kobe-u.ac.jp. 2019年10月24日閲覧。
  401. ^ 立憲民政党史. 下巻 - 国立国会図書館デジタルコレクション、119コマ目”. dl.ndl.go.jp. 2019年10月24日閲覧。
  402. ^ a b 古屋哲夫. “第五五回帝国議会 貴族院・衆議院解説 #三つの「国難」決議案”. www.furuyatetuo.com. 2019年10月25日閲覧。
  403. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ). “二七年テーゼ(にじゅうしちねんてーぜ)とは”. コトバンク. 2019年10月25日閲覧。
  404. ^ a b 三・一五事件(さん・いちごじけん)とは”. コトバンク. 2019年10月25日閲覧。
  405. ^ 古屋哲夫. “第五五回帝国議会 貴族院・衆議院解説 #三・一五事件と労働農民党の結社禁止”. www.furuyatetuo.com. 2019年10月25日閲覧。
  406. ^ 荻野 & 2003-2006 16-17頁。
  407. ^ 荻野 & 2003-2006 18-19頁。
  408. ^ 荻野 & 2003-2006 19頁。
  409. ^ 古屋哲夫. “第五六回帝国議会 衆議院解説 #治安維持法改正問題”. www.furuyatetuo.com. 2019年10月25日閲覧。
  410. ^ 荻野 & 2003-2006 18頁。
  411. ^ a b c 戦争抛棄ニ関スル条約”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 官報 (1929年7月25日). 2019年10月25日閲覧。
  412. ^ a b 衆議院議員尾崎行雄提出不戦条約第一条ノ用語ニ関スル質問ニ対スル外務大臣答弁書”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 公文雑纂・昭和四年・第二十一巻・帝国議会四・質問・答弁. pp. 15コマ目. 2019年10月25日閲覧。
  413. ^ 同前12コマ目。
  414. ^ 宮内庁『昭和天皇実録』第16巻99頁。“【昭和天皇の87年】覆された首相の決心 天皇は激怒し、辞表提出を求めた” 産経ニュース(2018年12月29日)、2019年10月25日閲覧。
  415. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ). “田中義一内閣とは”. コトバンク. 2019年10月25日閲覧。
  416. ^ 荻野 & 2003-2006 30-31頁。
  417. ^ 荻野 & 2003-2006 41-42頁。
  418. ^ 荻野 & 2003-2006 56-57頁。
  419. ^ 荻野 & 2003-2006 60頁。
  420. ^ 荻野 & 2003-2006 64頁。
  421. ^ 荻野 & 2003-2006 38-40頁。
  422. ^ 荻野 & 2003-2006 39-40頁。
  423. ^ 荻野 & 2003-2006 66頁
  424. ^ 荻野 & 2003-2006 88頁。
  425. ^ 荻野 & 2003-2006 66頁。
  426. ^ a b 荻野 & 2003-2006 67頁。
  427. ^ 荻野 & 2003-2006 68-69頁。
  428. ^ 荻野 & 2003-2006 70頁。
  429. ^ 荻野 & 2003-2006 67頁。
  430. ^ a b 荻野 & 2003-2006 83頁。
  431. ^ 荻野 & 2003-2006 85-86頁。
  432. ^ 荻野 & 2003-2006 89頁
  433. ^ 荻野 & 2003-2006 84頁。
  434. ^ 荻野 & 2003-2006 79頁。
  435. ^ 荻野 & 2003-2006 81頁。
  436. ^ 佐野、鍋山の両巨頭思想の転向を獄舎から声明す”. 神戸大学電子図書館システム. 神戸又新日報 (1933年6月10日). 2019年10月25日閲覧。
  437. ^ 荻野 & 2003-2006 62頁。
  438. ^ 荻野 & 2003-2006 63頁。
  439. ^ 荻野 & 2003-2006 91頁
  440. ^ 荻野 & 2003-2006 94頁。
  441. ^ 荻野 & 2003-2006 94-95頁。
  442. ^ 荻野 & 2003-2006 108頁。
  443. ^ 荻野 & 2003-2006 120-121頁。
  444. ^ a b c d 荻野 & 2003-2006 135頁。
  445. ^ a b 荻野 & 2003-2006 348頁。
  446. ^ a b c 荻野 & 2003-2006 128頁。
  447. ^ a b c 荻野 & 2003-2006 131頁。
  448. ^ 荻野 & 2003-2006 130頁。
  449. ^ a b 萩野 & 2003-2006 頁。
  450. ^ a b 荻野 & 2003-2006 132頁。
  451. ^ a b 荻野 & 2003-2006 133頁。
  452. ^ 荻野 & 2003-2006 143頁。
  453. ^ 荻野 & 2003-2006 144頁。
  454. ^ 荻野 & 2003-2006 145頁。
  455. ^ 荻野 & 2003-2006 135-136頁。
  456. ^ 荻野 & 2003-2006 134頁。
  457. ^ 荻野 & 2003-2006 147-148頁。
  458. ^ 荻野 & 2003-2006 151頁。
  459. ^ 荻野 & 2003-2006 150頁。
  460. ^ 荻野 & 2003-2006 152頁
  461. ^ 荻野 & 2003-2006 153頁。
  462. ^ 荻野 & 2003-2006 154頁。
  463. ^ 荻野 & 2003-2006 154-155頁。
  464. ^ a b 荻野 & 2003-2006 155頁。
  465. ^ 荻野 & 2003-2006 156頁。
  466. ^ 荻野 & 2003-2006 157頁。
  467. ^ 荻野 & 2003-2006 176頁。
  468. ^ 荻野 & 2003-2006 161頁。
  469. ^ 荻野 & 2003-2006 160頁。
  470. ^ 荻野 & 2003-2006 164-165頁。
  471. ^ a b 荻野 & 2003-2006 229-230頁。
  472. ^ 荻野 & 2003-2006 230頁。
  473. ^ 荻野 & 2003-2006 230-231頁。
  474. ^ 荻野 & 2003-2006 237頁。
  475. ^ 荻野 & 2003-2006 185頁。
  476. ^ 萩野 & 2003-2006 181頁。
  477. ^ 荻野 & 2003-2006 182頁。
  478. ^ 荻野 & 2003-2006 209頁。
  479. ^ 荻野 & 2003-2006 217頁。
  480. ^ 荻野 & 2003-2006 239-240頁。
  481. ^ 荻野 & 2003-2006 225頁。
  482. ^ 荻野 & 2003-2006 241-242頁。
  483. ^ 荻野 & 2003-2006 224頁。
  484. ^ 荻野 & 2003-2006 241頁。
  485. ^ 荻野 & 2003-2006 202-203頁。
  486. ^ 荻野 & 2003-2006 205頁。
  487. ^ a b 萩野 & 2003-2006 206頁。
  488. ^ 荻野 & 2003-2006 274頁。
  489. ^ 荻野 & 2003-2006 292-293頁。
  490. ^ a b 荻野 & 2003-2006 278頁。
  491. ^ 荻野 & 2003-2006 276頁。
  492. ^ 荻野 & 2003-2006 282頁。
  493. ^ 荻野 & 2003-2006 302頁。
  494. ^ 荻野 & 2003-2006 294-295頁。
  495. ^ 絶対国防圏とは”. コトバンク. 2019年10月25日閲覧。
  496. ^ 荻野 & 2003-2006 326-327頁。
  497. ^ 戦時国民思想確立ニ関スル基本方策要綱 | 政治・法律・行政 | 国立国会図書館”. rnavi.ndl.go.jp. 2019年10月24日閲覧。
  498. ^ 戦時国民思想確立ニ関スル文教措置要綱 | 政治・法律・行政 | 国立国会図書館”. rnavi.ndl.go.jp. 2019年10月24日閲覧。
  499. ^ 荻野 & 2003-2006 327頁。
  500. ^ 荻野 & 2003-2006 330頁。
  501. ^ 鹿野 (1999) 137頁。
  502. ^ a b c d e 黒田勝弘・畑好秀 編『昭和天皇語録』講談社学術文庫、2004年、190-192,196頁。 
  503. ^ 荻野 & 2003-2006 336頁。
  504. ^ 荻野 & 2003-2006 337頁。
  505. ^ 荻野 & 2003-2006 340頁。
  506. ^ 荻野 & 2003-2006 338頁。
  507. ^ 荻野 & 2003-2006 341頁。
  508. ^ 荻野 & 2003-2006 342頁。
  509. ^ 荻野 & 2003-2006 339頁。
  510. ^ 荻野 & 2003-2006 344頁。
  511. ^ 荻野 & 2003-2006 344-345頁。
  512. ^ 荻野 & 2003-2006 347頁。
  513. ^ 荻野 & 2003-2006 346頁。
  514. ^ 奥山倫明「岸本英夫の昭和20年」『東京大学宗教学年報』第26巻、東京大学文学部宗教学研究室、2009年3月31日、19–34頁、doi:10.15083/00030482 
  515. ^ 荻野 & 2003-2006 352-353頁。
  516. ^ 荻野 & 2003-2006 353頁。
  517. ^ 鹿野 (1999, p. 137)
  518. ^ 1946年(昭和21年)6月25日衆議院本会議答弁。
  519. ^ 1999年(平成11年)6月29日衆議院本会議、小渕恵三首相。






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