京都議定書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/16 08:30 UTC 版)
参考文献
- 飯田哲也『北欧のエネルギーデモクラシー』新評論、2000年。ISBN 4-7948-0477-6。
- 石弘光『環境税とは何か』岩波書店〈岩波新書〉、1999年。ISBN 4-00-430600-0。
- 石井孝明『京都議定書は実現できるのか』平凡社、2004年。ISBN 4-582-85218-1。
- ノルゴー, ヨアン・S.、クリステンセン, ベンテ・L.『エネルギーと私たちの社会 - デンマークに学ぶ成熟社会』飯田哲也訳、新評論、2002年（原著1982年）。ISBN 4-7948-0559-4。
- 広瀬立成「京都議定書のゆくえ」『空海とアインシュタイン』PHP研究所〈PHP新書〉、2006年。ISBN 4-569-64782-0。
注釈
- ^ スウェーデンの数値はEU域内で割り当てた目標値である。なお、同国ではそうしたEU諸国の理解に甘んじることなく、たとえば南部のベクショーでは 2010年までに 1993年比50%削減といった目標を、コミューンが独自に掲げて取り組むといった努力が続けられている。[要出典]
- ^ アル・ゴア副大統領は批准を推進するも、自動車・電力（米国での発電には未だに石炭も多く使われている）など産業界からの反対を受けクリントン大統領が批准を断念、次いで大統領選挙に臨んだブッシュは削減義務受け容れを訴えて当選するが、後にこれを覆し、京都議定書を拒絶した（後述の米WGBH報道番組で詳説）。特に世界最大の排出国である米国のブッシュ政権は強硬に反対していたため、国内世論およびEUなど削減に努める向きから批判されていたが、最近ようやくその政策が変化はじめたと指摘する向き（次の参考記事など）もある。[要出典]
出典
- ^ 飯田 (2000) [要ページ番号]
- ^ ノルゴーら (2002) [要ページ番号]
- ^ [グリーンタイムズ 6巻5号]、NEDO。
- ^ 飯田 (2000), p. 84.
- ^ 気候変動枠組条約第7回締約国会議（環境省）
- ^ CGER ココが知りたい温暖化 排出削減目標を達成できない場合（国立環境研究所 地球環境研究センター 久保田泉）
- ^ 馬場未希 (2007年4月17日). “政府が初めて温暖化ガス排出権を122億円で購入 京都議定書を守る費用は今後数兆円に上る可能性も”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2009年1月18日閲覧。
- ^ 気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)について 京都議定書発効の要件（環境省）
- ^ ホッキョクグマ、米が絶滅危惧種に提案 温暖化政策変化（朝日新聞、2006年12月28日）
- ^ BS世界のドキュメンタリー『アメリカ 石油依存の構図 〜遅れる温暖化対策〜』（原題 "Hot Politics"、米WGBH制作）
- ^ ラッド豪首相、初仕事は京都議定書批准 新内閣が発足（朝日新聞、2007年12月 3日）
- ^ “京都議定書の署名国と締約国”. 気候変動枠組条約・京都議定書. 環境省. 2013年11月23日閲覧。
- ^ “Status of Ratification of the Kyoto Protocol” (英語). 気候変動枠組条約事務局. 2013年11月23日閲覧。
- ^ 気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)について 京都メカニズムの概要（環境省）
- ^ (PDF)京都メカニズムの仕組み（環境省）
- ^ 吸収源対策としての森林整備について（林野庁）
- ^ “2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について”. 報道発表資料. 環境省 (2014年4月15日). 2016年8月3日閲覧。
- ^ “京都議定書第一約束期間（2008～2012年）の目標はどうなっていたの？”. 林野庁. 2018年5月7日閲覧。
- ^ “附属書 I 国の温室効果ガス排出量と京都議定書達成状況（2013年提出版（2011年値）”. 国立環境研究所. 2013年11月23日閲覧。
- ^ 石井 (2004), p. 19.
- ^ 石井 (2004), pp. 34-36, 40.
- ^ 京都議定書後の地球温暖化問題に関する国際枠組構築に向けて2007（日本経済団体連合会）
- ^ 石井 (2004), p. 58.
- ^ “改正京都議定書条文” (PDF) (英語). 気候変動枠組条約事務局. 2013年11月23日閲覧。
- ^ “Doha Amendment” (英語). 気候変動枠組条約事務局. 2021年9月1日閲覧。
「京都議定書」の続きの解説一覧
固有名詞の分類
- 京都議定書のページへのリンク
