上関原子力発電所 埋め立て免許の延長交付

上関原子力発電所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/28 13:42 UTC 版)

埋め立て免許の延長交付

公有水面埋立法に基づく建設予定地周辺の公有水面埋め立て許可については、山口県が「工事着手した日から3年以内」の条件で許可が出されていた。中国電力は2009年10月から準備作業を行っていたが2011年の作業中断以降2012年には免許が失効することから、中国電力は埋め立て免許の更新申請を山口県に対して行ってきた。しかし山口県は国のエネルギー政策が流動的な状況を踏まえてこの判断を留保。中国電力に対して7回にわたって延長申請に関する補足説明を求めた[35]

最終的に山口県は「上関原発の、国のエネルギー政策上の位置づけに変更がない」ことを理由に、2016年8月3日付けで中国電力に対して建設予定地の埋め立て工事の免許延長を許可すると同時に、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施工しないこと」との村岡嗣政山口県知事名での要請書を手交した[36]

2017年1月には中国電力社長清水希茂が記者会見し、「今年(2017年)は国の新規制基準への対応に力を入れる」と述べ、着工に向けた準備を進める考えを示した[37]が、埋め立て免許の延長交付から1年経過した2017年8月に、村岡県知事が「中国電力からの説明はまだなく、現状に変化はない」と述べている[38]ように大きな動きがない状況にある。2019年1月に清水希茂は、改めて計画を進めていく考えを示した[39]

関連文献

  • 『国策の行方─上関原発計画の20年』(朝日新聞社山口支局編著、南方新社、2001年)
  • 『中電さん、さようなら─山口県祝島 原発とたたかう島人の記録』(那須圭子著、創史社、2007年)
  • 『奇跡の海―瀬戸内海・上関の生物多様性』(日本生態学会上関要望書アフターケア委員会編、南方新社、2010年)
  • 山秋真『原発をつくらせない人びと——祝島から未来へ』岩波書店岩波新書(新赤版)1399〉、2012年12月20日。ISBN 978-4-00-431399-1 (電子版あり)

  1. ^ 中国電力、上関原発の工事を中断 日本経済新聞 2011年3月15日 Archived 2011年8月27日, at the Wayback Machine.
  2. ^ 推進派は原子力発電所のことを「原電」と呼称しているが、日本で一般的に「原電」といえば茨城県福井県に原子力発電所を置く卸電気事業者の日本原子力発電を指す。
  3. ^ 第1次から第3次までの上関町総合計画には原子力発電所誘致に関する記述が多数盛り込まれている。
  4. ^ “中電が6億円寄付 原発立地促進で上関町に”. 山口新聞 (みなと山口合同新聞社). (2010年12月29日). http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/1229/3.html 2010年12月31日閲覧。 
  5. ^ 絶滅危惧種 カンムリウミスズメ 原発予定地周辺で確認 山口・上関町 - 西日本新聞2008年7月1日付
  6. ^ 上関原子力発電所建設に係る追加調査の実施について - 中国電力報道資料2009年6月17日付
  7. ^ 原発推進派過半数守る 山口・上関町議補選 2人当選逆風吹かず - 西日本新聞2003年7月14日付
  8. ^ “原発めぐる山口・上関町長選 賛否両派の得票率にも人口減の影”. 朝日新聞デジタル. (2022年10月19日). https://www.asahi.com/articles/ASQBL7KCDQBKTZNB00P.html 
  9. ^ 上関町民300人を含む山口県内の有権者1600人対象の世論調査 - 朝日新聞2000年12月20日付
  10. ^ “原発争点の山口・上関町長選で最高得票率、西氏「期待に応える」”. 朝日新聞デジタル. (2022年10月25日). https://www.asahi.com/articles/ASQBT042YQBSTZNB007.html 
  11. ^ “山口 上関町長選挙 原発推進派の新人が当選 11年ぶりの選挙戦”. NHK政治マガジン. (2022年10月23日). https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/90921.html 
  12. ^ <公選法違反>山口・上関町長が辞職へ 後援会長ら有罪で - 毎日新聞2003年8月18日付
  13. ^ 上関原発不安鮮明に 光市区、国弘氏の猛追物語る - 山口新聞2011年4月12日付
  14. ^ 実質的に解任された宮司は、地位確認係争中の2007年3月に急逝した。
  15. ^ 「現代農業」(農山漁村文化協会)2002年5月増刊号
  16. ^ 「神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし!反対する宮司を追放」、リテラ、2014年10月19日
  17. ^ 上関原発の神社地入会権訴訟、一審に差し戻し 広島高裁 - 朝日新聞2009年6月25日付
  18. ^ 上関原発工事、反対派の妨害禁止 - 毎日新聞2010年4月3日付
  19. ^ 田ノ浦海岸等における妨害禁止仮処分命令申立事件 決定の概要
  20. ^ 安全最優先、毅然と対応 ~中国電力 上関原子力建設”. 電氣新聞. 2011年2月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  21. ^ 「妨害禁止範囲拡大を」中国電が仮処分申し立て - 読売新聞2011年2月23日付
  22. ^ “上関原発 中国電力と住民、訴訟の和解成立”. 毎日新聞. (2016年8月30日). https://mainichi.jp/articles/20160831/k00/00m/040/117000c 2017年9月9日閲覧。 
  23. ^ 上関原子力発電所に係る環境影響評価についての要望書
  24. ^ 上関原子力発電所建設計画に係る希少鳥類保護に関する要望書
  25. ^ ミツバチの羽音と地球の回転 オフィシャルサイト
  26. ^ 台船近寄れず 原発埋め立て - 中国新聞2009年9月10日付
  27. ^ 上関原子力発電所準備工事に係る妨害禁止仮処分命令に対する保全異議申立事件等の決定について』(プレスリリース)中国電力、2010年4月2日http://www.energia.co.jp/info/oshirase_2010.04.02.html2010年8月14日閲覧 
  28. ^ “山口・上関原発建設計画:反対派住民の抗告棄却”. 毎日新聞. (2009年9月17日). http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100917ddlk34040474000c.html 2010年9月24日閲覧。 [リンク切れ]
  29. ^ “上関原発建設計画:妨害禁止仮処分 中電、申し立て一時取り下げ/山口”. 毎日新聞. (2011年4月2日). http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20110402ddlk35040390000c.html 2011年4月16日閲覧。 [リンク切れ]
  30. ^ “上関原発、中電が許可申請 1号機12年6月着工”. 山口新聞. (2009年12月19日). http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2009/1219/1p.html 2010年8月14日閲覧。 
  31. ^ 知事臨時記者会見録(平成23年3月14日実施分) - 山口県広報広聴課2011年3月15日
  32. ^ a b 上関原発準備工事を一時中断 - 中国新聞2011年3月16日
  33. ^ 知事記者会見録(平成23年3月24日実施分) - 山口県広報広聴課2011年3月26日
  34. ^ 「今後の議論の中で判断」、上関原発計画で中電社長 - 山口新聞2011年3月29日
  35. ^ “山口県、7回目の補足説明求める 上関原発免許で中国電力に”. 日本経済新聞. (2015年6月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22HAJ_S5A620C1EAF000/ 2017年9月9日閲覧。 
  36. ^ “上関原発工事、免許を延長 山口県 再開、工程明示が条件”. 日本経済新聞. (2016年8月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO05631100T00C16A8LC0000/ 2017年9月9日閲覧。 
  37. ^ “上関原発建設計画 着工へ準備 中電社長が必要性を強調”. 毎日新聞山口版. (2017年1月7日). https://mainichi.jp/articles/20170107/ddl/k35/040/550000c 2017年9月9日閲覧。 
  38. ^ “工事中断 現状変わらず 上関原発巡り山口知事”. 日本経済新聞. (2017年8月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO19625120T00C17A8LC0000/ 2017年9月9日閲覧。 
  39. ^ “中電、上関原発 林地開発許可変更手続き”. 読売新聞. (2019年3月21日). https://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20190320-OYTNT50099/ 2019年3月30日閲覧。 


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