ナミビア 国家安全保障

ナミビア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/16 01:29 UTC 版)

国家安全保障

総兵力は9,200人。志願制陸軍海軍空軍からなる。軍事予算は1億6,000万ドル(2005年)。

国際関係

ナミビア独立戦争を支持していた関係から隣国アンゴラアンゴラ解放人民運動(MPLA)政権、南アフリカ共和国アフリカ民族会議(ANC)政権、およびキューバと友好関係にある。

首都であるウィントフックのナミビア大統領府英語版は北朝鮮の万寿台海外開発会社が建設を受注している。

日本との関係

  • 在留日本人数 - 42人(2022年10月現在:外務省)[10]
  • 在日ナミビア人数 - 37人(2022年12月現在:法務省)[10]

地理

ナミビアの地図
カラハリ砂漠

ナミビアは全土が乾燥帯に属し、海岸部および南部が砂漠気候、北東部はステップ気候に属する[11]

ナミビアの地形は東西に大きく三分される。もっとも西側の大西洋岸には海岸低地が広がっているが、幅は約100キロ程度でそれほど広くはない。この海岸低地は付近を流れる寒流のベンゲラ海流の影響によって大気が安定しており降雨がほとんどないため、極度の乾燥地帯となっており、世界でもっとも古いといわれるナミブ砂漠が広がっている。水源がほとんどないため人口は非常に少ないが、中部には天然の良港であるウォルビスベイがある。

海岸低地の東には大急崖帯と呼ばれる険しい地形が広がっており、ここで標高は一気に1,000メートルほど上昇する[12]。この大急崖帯は西側のみ険しい地形となっており、東側には中央高原と呼ばれるかなり平坦な地形が広がる。この高原は国土の東端まで続くが、東端に近い地域はカラハリ砂漠に属する。この高原の北部にはアフリカ最大の塩湖であるエトーシャ塩湖が広がる。北東部にはナミビア本土から東側に大きく突き出る形で、長さ450キロのカプリビ回廊がある。この回廊はドイツ植民地時代に、ザンベジ川へのアクセスを確保する目的でドイツに譲渡されたものである。国土南端にはオレンジ川があり、ここが南アフリカとの国境となっている。最高地点はナミブ砂漠北部のブランドバーグ山(標高2,606メートル)である。白亜紀の大陸分裂にともなうマグマ噴出で出来た花崗岩の貫入山塊である。

ナミビアは年間300日が晴天で、6月から8月の冬期は乾燥し、9月から11月が小雨季、2月から4月が大雨季である。降水量は場所によりさまざまで旱魃も多い。海岸の気候は北上するベンゲラ海流の影響が大きく、乾燥と低温をもたらし濃霧を発生する。

地方行政区分

ナミビアの行政区画

ナミビアには、14の州がある。

  1. クネネ州
  2. オムサティ州
  3. オシャナ州
  4. オハングウェナ州
  5. オシコト州
  6. 西カバンゴ州
  7. 東カバンゴ州
  8. ザンベジ州(旧:カプリビ州)
  9. エロンゴ州
  10. オチョソンデュパ州
  11. オマヘケ州
  12. ホマス州
  13. ハルダプ州
  14. カラス州

主要都市

最大都市は国土の中央部、中央高原に位置する首都のウィントフックである。海岸部には天然の良港であるウォルビスベイと、ウォルビスベイがかつてイギリス、次いで南アフリカ領だったために代わりの港湾として開発されたスワコプムントがある。ナミビアの人口は北部に集中しているため、北部にはルンドゥやオシャカティなどナミビアでは人口上位となる都市が多く存在する。


  1. ^ The Constitution of The Republic of Namibia”. 2013年5月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月6日閲覧。
  2. ^ a b UNdata”. 国連. 2021年10月10日閲覧。
  3. ^ a b c d e IMF Data and Statistics 2021年10月18日閲覧([1]
  4. ^ ヘニング・メルバー編 『わたしたちのナミビア――ナミビア・プロジェクトによる社会化テキスト』 ナミビア独立支援キャンペーン・京都訳、現代企画室〈PQブックス〉、東京、1990年3月21日、初版第一刷、79-84頁。
  5. ^ ヘニング・メルバー編 『わたしたちのナミビア――ナミビア・プロジェクトによる社会化テキスト』 ナミビア独立支援キャンペーン・京都訳、現代企画室〈PQブックス〉、東京、1990年3月21日、初版第一刷、117-131頁。
  6. ^ ヘニング・メルバー編 『わたしたちのナミビア――ナミビア・プロジェクトによる社会化テキスト』 ナミビア独立支援キャンペーン・京都訳、現代企画室〈PQブックス〉、東京、1990年3月21日、初版第一刷、131-138頁。
  7. ^ ヘニング・メルバー編 『わたしたちのナミビア――ナミビア・プロジェクトによる社会化テキスト』 ナミビア独立支援キャンペーン・京都訳、現代企画室〈PQブックス〉、東京、1990年3月21日、初版第一刷、149-152頁。
  8. ^ 星昭、林晃史 『アフリカ現代史I──総説・南部アフリカ』 山川出版社〈世界現代史13〉、東京、1988年8月20日、初版第三刷、267頁。
  9. ^ 青木一能「アンゴラとキューバ」『アフリカラテンアメリカ関係の史的展開』矢内原勝、小田英郎:編、平凡社 1989/06
  10. ^ a b 外務省 ナミビア基礎データ
  11. ^ 「乾燥した大地」森島済 p49-50(「ナミビアを知るための53章」所収)水野一晴・永原陽子編著 明石書店 2016年3月20日初版第1刷
  12. ^ 「変化に富む地形と地質」山縣耕太郎 p26(「ナミビアを知るための53章」所収)水野一晴・永原陽子編著 明石書店 2016年3月20日初版第1刷
  13. ^ 「ダイヤモンド」山縣耕太郎 p45(「ナミビアを知るための53章」所収)水野一晴・永原陽子編著 明石書店 2016年3月20日初版第1刷
  14. ^ 「鉱業の変遷」藤岡悠一郎 p176-177(「ナミビアを知るための53章」所収)水野一晴・永原陽子編著 明石書店 2016年3月20日初版第1刷
  15. ^ ナミビア航空公式Twitter”. 2021年11月14日閲覧。
  16. ^ A profile and atlas of the Cuvelai-Etosha Basin | JARO Consultancy”. jaroconsultancy.com. 2023年4月5日閲覧。
  17. ^ Map Namibia - Popultion density by administrative division”. www.geo-ref.net. 2023年4月5日閲覧。
  18. ^ a b c d e f g CIA World Factbook "Namibia"2020年12月1日閲覧。
  19. ^ Vision 2030 - 青年海外協力隊 in ナミビア
  20. ^ Namibia's language policy is 'poisoning' its children:guardian UK
  21. ^ Rules on birth registration and children's surnames, Ministry of Home Affairs and Immigration, February 2013.
  22. ^ Cricket Namibia 国際クリケット評議会 2023年9月20日閲覧。






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