ソニーモバイルコミュニケーションズ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/04 14:21 UTC 版)
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 本社が入居していた品川シーサイドTSタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | ソニーモバイル、SOEC |
| 本社所在地 |
 日本〒108-0075 東京都港区港南1丁目7番1号 ソニーシティ 北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度座標: 北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 |
| 設立 |
2001年（平成13年）10月1日 （ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社） |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 7010401045660 |
| 事業内容 | 電子機器等の製造販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 槙 公雄 |
| 資本金 | 30億円（2021年3月31日現在）[1] |
| 売上高 | 1523億0000万円（2021年3月期）[1] |
| 営業利益 | 27億4000万円（2021年3月期）[1] |
| 経常利益 | 122億9100万円（2021年3月期）[1] |
| 純利益 | 296億5700万円（2021年3月期）[1] |
| 純資産 |
△1361億1600万円 （2021年3月31日現在）[1] |
| 総資産 |
1237億1800万円 （2021年3月31日現在）[1] |
| 従業員数 | 約8,500名（2021年4月1日付） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | ソニーグループ 100% |
| 主要子会社 | ソニーネットワークコミュニケーションズ 100% |
| 関係する人物 | 鈴木国正（元社長） |
| 特記事項：2021年4月1日、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ株式会社、ソニーエレクトロニクス株式会社を吸収合併し、ソニー株式会社に商号変更。 | |
2001年に日本の大手電機メーカー・ソニー（現・ソニーグループ）と、スウェーデンの通信機器メーカー・エリクソン（本社ストックホルム）との合弁企業、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社（Sony Ericsson Mobile Communications、略称SEMC）として発足した。2001年の設立時は、本社は英国・ロンドン（登記上の本店はスウェーデン・ルンド）に置かれていたが、2011年末にルンドに移転、2012年にはエリクソンの出資分をソニーが引き受けてソニーの完全子会社となった後、東京都港区に移管した[2]。2015年に本社を品川駅港南口にあるWビルから、品川シーサイドに移転した。
2021年4月1日をもってソニーのエレクトロニクス事業をソニー株式会社（同日付でソニーグループに商号を変更）から吸収分割により譲受、併せてソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ株式会社、ソニーエレクトロニクス株式会社を吸収合併し、（2代目）ソニー株式会社に商号変更した。現在の本社は東京都港区のソニーシティとなっている。
本項目では「ソニーモバイルコミュニケーションズ」時代を含めたソニーの移動体通信事業について記すと共に、2013年から2020年まで日本国内向けの事業を担っていたソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社の事業展開についても記述する[3]。なおソニーモバイルコミュニケーションズジャパンは、2020年4月1日にソニーモバイルコミュニケーションズへ吸収合併されている。
注釈
出典
- ^ a b c d e f g 第21期決算公告、2021年（令和3年）6月23日付「官報」（号外第141号）158頁。
- ^ "Sony Mobile moving HQ from Sweden to Tokyo on October 1st". Sony Xperia Blog. July 5, 2012. Retrieved August 13, 2012.
- ^ 「ソニーモバイルコミュニケーションズの本社機能を東京に移管 国内通信事業者様向け事業を担う「ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社」を新設」 ソニーモバイルコミュニケーションズ
- ^ エリクソン社長「通信に集中する好機」 合弁解消 日本経済新聞
- ^ ソニー・エリクソン合弁解消の背景にあるソニーの総力戦 日経トレンディネット
- ^ 【IFA 2012】ソニー、NFC対応Xperiaや4K BRAVIAを披露－無線LAN搭載のNEX、新HMD。"Kando"を世界に - AV Watch 2012年8月30日
- ^ Sony Ericsson company シンボルマーク
- ^ “最新スマホシェア、世界2位はアップルではありません”. GIZMODO (2021年7月20日). 2021年8月10日閲覧。
- ^ “国内4位に後退したソニーモバイル MWCでフラッグシップ「Xperia 1」発表”. BCN＋R. 2019年3月23日閲覧。
- ^ “2020年国内携帯の出荷台数は2007年以降で過去最低 サムスン電子と富士通が躍進”. ITmedia (2021年2月10日). 2021年8月10日閲覧。
- ^ ソニーモバイルコミュニケーションズについて[1]
- ^ 【CES 2012】ソニー・エリクソン、買収後の新社名は「Sony Mobile Communications」に - アンドロワイア 2012年1月10日
- ^ 『ソニー、ソニー・エリクソンの100％子会社化を完了 社名をソニーモバイルコミュニケーションズに変更し、事業の融合を加速』（プレスリリース）ソニー株式会社、2012年2月16日。2012年3月10日閲覧。
- ^ a b ケータイWatch「ソニーモバイルがリストラ策発表、本社機能は東京に」（2012/8/23 18:18）
- ^ 「ソニー、携帯子会社スウェーデンで1000人削減 本社機能を東京に移管」 日本経済新聞 2012/8/23
- ^ “ソニー株式会社 2019年4月1日付 機構改革及び役員人事について”. Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2019年4月14日閲覧。
- ^ “ソニーが体制変更で「Xperia」のMC事業をEP&S事業に統合！スマホ不振で中国工場を閉鎖し、今後はタイ工場で生産。コスト削減をさらに促進へ”. BLOGOS. 2019年4月14日閲覧。
- ^ 【電子公告】ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社との吸収合併に関する公告（2020年2月25日）
- ^ ソニーグループ 組織・人事 エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業、新経営体制に移行 - ソニー 2020年11月17日（2021年4月16日閲覧）
- ^ 厚さ9.4ミリのウォークマンケータイ──ソニエリ「W880」が生まれた理由（前編） (1/2)
- ^ ソニー・エリクソン、日本法人社名を「ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社」に変更 - ソニーモバイルコミュニケーションズ公式サイト2012年3月8日
- ^ https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=321
- ^ “nuroモバイルの「Xperia限定プレミアム帯域オプション」を徹底レビュー！通勤・通学ラッシュなど混雑時間帯の通信速度は？都内の超過密スポットでMVNOの限界に挑む【レポート】”. S-MAX. (2017年12月24日) 2018年1月9日閲覧。
- ^ Inc, Sony Marketing (Japan). “Xperia 1（J9110） | Xperia(TM) スマートフォン | ソニー”. ソニー製品情報・ソニーストア. 2020年8月18日閲覧。
- ^ Inc, Sony Marketing (Japan). “Xperia 5（J9260） | Xperia(TM) スマートフォン | ソニー”. ソニー製品情報・ソニーストア. 2020年8月18日閲覧。
- ^ Inc, Sony Marketing (Japan). “Xperia 1 II（XQ-AT42） | Xperia(TM) スマートフォン | ソニー”. ソニー製品情報・ソニーストア. 2020年8月18日閲覧。
「ソニーモバイルコミュニケーションズ」の続きの解説一覧
- 1 ソニーモバイルコミュニケーションズとは
- 2 ソニーモバイルコミュニケーションズの概要
- 3 概要
- 4 歴史
- 5 日本国外での販売機種
- 6 日本法人
- 7 日本での販売機種
- 8 脚注
- ソニーモバイルコミュニケーションズのページへのリンク
