ケニア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/06 08:48 UTC 版)
国際関係
日本との関係
- 在日ケニア大使館汚職事件 - 2009年に大使館用地購入を巡る汚職疑惑事件が起こり、翌年、モーゼス・ウェタングラ外務大臣が辞任した（のちに復職）。日本政府から好立地で無料の大使館用地の提示があったにもかかわらず、東京都目黒区の敷地を大使館用地として市井価格より高い金額で現金購入したことが問題となった[8][9]。
- 在留日本人数 - 681人（2022年10月時点）[10]
- 在日ケニア人数 - 897人（2021年06月時点）[10]
地理
ケニアの首都ナイロビはマサイ族の言葉で「冷たい水」を意味する。ナイロビはカヤツリグサが茂る沼地に位置する。ケニアはアフリカ大陸北部の赤道付近に位置しており、インド洋やヴィクトリア湖沿岸は年間平均気温が26℃の熱帯性気候である。東部には平野が広がる[4]が、国土の大部分は標高1,100 - 1,800メートルの高原となっているため、年間平均気温が19℃の乾燥した高原サバンナ地帯となっている。11月から3月にかけては北東モンスーン、5月から9月には南東モンスーンと呼ばれる季節風が吹く。最高地点は赤道が通るケニア山（標高5,199メートル）。エチオピアからタンザニアにかけて西部を走る大地溝帯は大地を切り裂いた壮大な地質形態で、「リフト・バレー」と呼ばれる。北からトゥルカナ湖、ナクル湖、ナイバシャ湖、マガディ湖などが並ぶ。
国立公園・国立保護区
- アンボセリ国立公園
- アバデア国立公園
- 海洋国立公園
- ケニア山国立公園
- サンブル国立保護区
- ツァボ国立公園
- トゥルカナ湖国立公園群（シビロイ国立公園、セントラル・アイランド国立公園、サウス・アイランド国立公園）
- ナイロビ国立公園
- ナクル湖国立公園
- ヘルズ・ゲート国立公園
- マサイマラ国立保護区
- シンバヒルズ国立保護区
地方行政区分
2010年の国民投票により新憲法が制定され、独立以来続いてきた州を基本とする中央政府主導の国家体制から47のカウンティ（County：日本のイメージで「県」）を地方行政の単位とすることが決定された（地方分権化）。2013年3月に行われた総選挙[注釈 3]後にカウンティ政府が設立された。カウンティ政府には中央から多くの権限が委譲され、必要な予算・職員も従来の地方行政区や中央から配置・配転された[11]。カウンティ政府法[注釈 4]によって各カウンティの下にはサブ・カウンティ（sub-county）、区（ward）、村（village）などの下位行政区分が設置されている。サブ・カウンティは国会議員（290名）を選出するための選挙区（constituency）に対応している。
2013年以前の行政区分
新憲法施行以前の行政区分は州（Mikoa, Province）が設置されていた。
主要都市
注釈
- ^ 発音 [ʄɑmˈhuˑrijaˈkɛɲɑ]、ジャムフリ・ヤ・ケニャ
- ^ 発音: [rɪˈpʌb·lɪk əv ˈken.jə]、リパブリック・オヴ・ケンニャ
- ^ 大統領、上院議員（Senator）、カウンティの知事、国会議員などを選出。
- ^ County Governments Act No.17 of 2012
- ^ ルイヤ語はさらに14の言語に分類することができ、主なものとしてブクス語（約140万人）、ロゴーリ語（約62万人）、イダホ＝イスハ＝ティリキ語などがある。
- ^ カレンジン語は幾つかの言語をまとめた方言群であり、キプシギス語（約190万人）、ナンディ語（約95万人）などを含む。
- ^ 一人当たりGDPに対する生徒一人当たり公共教育支出額の割合。初等・中等教育は2006年、高等教育は2004年の数値。
出典
- ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月10日閲覧。
- ^ a b c d e [1]（2021年10月17日閲覧）
- ^ “アフリカで一番高い山はどこ？ - アフリカ大陸最高峰”. www.tabi2ikitai.com. 2022年12月22日閲覧。
- ^ a b Kokusai jōhō daijiten : Pasupo = Paspo.. Gakushū Kenkyūsha, 学習研究社. (Shohan ed.). Tōkyō: Gakken. (1992). ISBN 4-05-106027-6. OCLC 31669709
- ^ “ケニア選挙やり直しの英断、司法独立への期待に火 アフリカ初の無効判決、一躍国民のヒーローになった最高裁判事” (2017年9月7日). 2017年9月18日閲覧。
- ^ ケニア大統領選 副大統領「勝利」対立陣営、敗北認めず『東京新聞』朝刊2022年8月17日国際面掲載の共同通信記事（2022年8月22日閲覧）
- ^ 「元首相、大統領選結果拒否 ケニア、法的措置も示唆」東京新聞 TOKYO Web 2022年8月16日配信の共同通信記事（2022年8月22日閲覧）
- ^ Expensive Tokyo embassy leads to Kenyan resignations RFI, 27/10/2010
- ^ 「在日ケニア大使館、不当に高い？ 反汚職委が経緯調査」共同通信（2010年10月20日）
- ^ a b c 外務省 ケニア基礎データ
- ^ “ケニアで地方分権が始まる。日本が支援する、分権実施に向けた人材育成もスタート”. 国際協力機構. 2014年10月24日閲覧。
- ^ “World Development Indicators”. World Bank. 2014年10月11日閲覧。
- ^ a b “Kenya Vision 2030”. Republic of Kenya. 2014年10月11日閲覧。
- ^ “FAOSTAT”. Food and Agriculture Organization. 2014年10月11日閲覧。
- ^ 『日本経済新聞』2013年12月19日【初歩からのアフリカ】ケニアの園芸産業に続け
- ^ “密猟ではなくアボカド…ケニアのゾウに新たな脅威”. AFP (2021年4月17日). 2021年4月18日閲覧。
- ^ a b “海外ビジネス情報：ケニア”. 日本貿易振興機構. 2014年10月11日閲覧。
- ^ NICHOLE SOBECKI (2020年4月16日). “アフリカの大都市、ナイロビの新型コロナ対策 外出禁止令で格差が浮き彫りに”. ナショナルジオグラフィック 2020年4月17日閲覧。
- ^ a b c “2009 POPULATION & HOUSING CENSUS RESULTS”. Minister of State for Planning, National Development and Vision 2030. 2014年10月11日閲覧。
- ^ a b The World Factbook2014年10月11日閲覧
- ^ 松田素二「民族対立の社会理論」『現代アフリカの紛争を理解するために』アジア経済研究所 1998年
- ^ 宮本正興「アフリカの言語 その生態と機能」『ハンドブック現代アフリカ』岡倉登志編 明石書店、2002年12月
- ^ Lewis, M. Paul, Gary F. Simons, and Charles D. Fennig (eds.). 2015. Ethnologue: Languages of the World, Eighteenth edition. Dallas, Texas: SIL International. Online version: http://www.ethnologue.com.
- ^ Why don't some women take their husbands' names after marriage?, The STAR, Sep 19, 2015.
- ^ The World Bank (2013), Africa Development Indicators 2012/13
- ^ “ケニア 安全対策基礎データ「犯罪発生状況、防犯対策」”. 外務省. 2021年12月5日閲覧。
- ^ “ケニアでもオバマ氏勝利を祝福、6日は「国民祝日」に”. AFPBB News (2008年11月6日). 2009年6月2日閲覧。
ケニアと同じ種類の言葉
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