開門を求める運動

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開門を求める運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 15:52 UTC 版)

「諫早湾干拓事業」の記事における「開門を求める運動」の解説

潮受け堤防の開門を求めているのは、有明海海域に面した4県の漁業関係者を中心にしたグループであった。自治体として開門を求めたのは佐賀県や佐賀市などがある。ただし福岡県・熊本県の漁協は、2017年に提案された国による100億円基金（後述）に同意しており、開門しないという国の方針にすでに同意している。佐賀県有明海漁協は内部に一部開門派を抱え開門派であったが、2018年5月に「争いを続けるよりも、基金で有明海の漁業再生に動くべきだ」として基金案に同意した。2019年現在は、開門を求める裁判で原告団になっているのは、主に長崎県の漁業関係者である（一部雲仙の漁業者なども含む）。 2005年8月30日には、漁民らが公害等調整委員会に対して求めていた、有明海における漁業被害と干拓事業との因果関係についての原因裁定申請が棄却されている。開門を訴える人々の意見としては下記の内容が主なものである（以下出典は）。 潮受け堤防の閉鎖以来、漁業被害がどんどん酷くなっており、その原因は諫早湾の干潟が失われたためである。生態系の回復には、開門による諫早湾の干潟の再生が不可欠である。 潮受け堤防には河川の氾濫を防止する機能はなく、高潮を防止する機能しかない。開門しても洪水の防災効果が損なわれることはない。もともと堤防の防災機能は限定的なものであり、過大評価されている。 調節池を海水化することにより、有毒なアオコが死滅することが期待できる。 調節池を海水化しても、内部堤防によって干拓地への塩分侵入は妨げられ、塩害は増加しない。 水門付近の海底はコンクリートで覆われているので、開門によってヘドロが巻き上がることはない。