配電区域

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配電区域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 23:38 UTC 版)

「九州配電」の記事における「配電区域」の解説

第2次統合完了後の九州配電の配電区域は、福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の8県である。設立命令書が指定する配電区域も同様で、他の地域の配電会社にみられるような「当分の間」府県境によらない配電区域境界線を設けるといった措置はない（北海道配電も同様）。 区域中、沖縄県と鹿児島県大島郡は太平洋戦争終戦に伴いアメリカ合衆国の施政権下となったことから事実上供給区域から削除された。従って1951年の電気事業再編成により九州配電を引き継ぎ発足した九州電力では、沖縄県を除いた九州7県のみが供給区域とされた。その後大島郡には大島電力が設立され、日本返還後も九州電力と分立した状態が続いたが1973年（昭和48年）に同社へ吸収されている。 一方沖縄県にあたる地域では、琉球電力公社が琉球列島米国民政府系の特殊法人として設立され、沖縄返還に伴う同県の再発足によって沖縄電力が同公社の事業を引き継ぐ形で設立されていることから、かつての九州配電区域は九州電力と沖縄電力の2社に事実上分割されている。 またこうした地域以外にも九州配電による給電が行われておらず、電気のない生活を送る地域が山間僻地や離島に点在していた。こうした地域に給電が及ぶのは農山漁村電気導入促進法（1952年）や離島振興法（1953年）が公布された九州電力発足後のことである。

配電区域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/14 05:31 UTC 版)

「関西配電」の記事における「配電区域」の解説

第2次統合完了後、1943年度以降の配電区域は、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県の6府県と、これに接続する以下の3地域である。 三重県南牟婁郡、ただし北部の北輪内村・南輪内村・荒坂村・新鹿村・泊村を除く 岐阜県不破郡今須村三重・岐阜両県の他地域は中部配電区域 福井県三方郡・遠敷郡・大飯郡福井県内の他地域は北陸配電区域 1941年9月に発出された関西配電会社命令書にある配電区域は、大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山の6府県（ただし兵庫県のうち山陽配電の供給区域は中国配電区域に含む）と、三重・岐阜両県における宇治川電気の供給区域、福井県三方・遠敷・大飯3郡である。このうち三重・岐阜両県の宇治川電気区域が三重県南牟婁郡および岐阜県不破郡今須村にあたる。その後1942年10月1日付で兵庫県における元山陽配電区域に相当する配電区域が中国配電から関西配電へと譲渡され、上記範囲の配電区域が確定した。 1951年（昭和26年）3月に小浜市の発足で福井県内の配電区域が「小浜市と三方郡・遠敷郡・大飯郡」に変更されたが、区割りに変化があるわけではない。同年5月1日付で発足した関西電力は関西配電区域を三重・岐阜・福井各県の部分を含めてそのまま引き継いでいる。また2020年（令和2年）に関西電力の一般送配電事業を引き継いだ関西電力送配電もそのままの区画を供給区域として営業している。

配電区域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 14:54 UTC 版)

「中部配電」の記事における「配電区域」の解説

中部配電の配電区域は、配電統制令に基づき逓信大臣から命令のあった区域、すなわち愛知県・長野県全域ならびに静岡県・三重県・岐阜県の大部分である（配電統制令下の定款第32条に明記）。この5県のうち1943年度以降も中部配電区域から除外された範囲は以下の通り。 静岡県東部の熱海市・三島市・沼津市・富士宮市・田方郡・賀茂郡・駿東郡・富士郡静岡県の除外区域は要するに富士川以東の地域である。除外区域は関東配電区域に含まれる。 岐阜県のうち富山県に接する吉城郡坂下村および滋賀県に接する不破郡今須村坂下村は北陸配電区域、今須村は関西配電区域に含まれる。 三重県南部の南牟婁郡。ただし郡北部の北輪内村・南輪内村・新鹿村・荒坂村・泊村は中部配電区域に含む。除外区域は関西配電区域に含まれる。 これらの中部配電区域のうち、岐阜県最北部にあり送電系統が独立していた吉城郡神岡町については1951年の電気事業再編成にて北陸配電区域とあわせて北陸電力に移管されており、中部配電区域はこの点が中部電力の供給区域とは異なる。旧神岡町の部分を除けば、2020年（令和2年）に中部電力の一般送配電事業を引き継いだ中部電力パワーグリッドも同様の区画を供給区域として営業している。