配電会社への設備出資
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1941年8月30日、政府による配電統制や地域別の配電会社新設を規定した「配電統制令」が公布・施行された。これに基づき同年9月6日、政府は地域別の配電会社計9社についてその設立命令を全国の主要配電事業者に対し一斉に発令した。そのうち東邦電力が受命したのは、中部配電（配電区域：静岡・長野・愛知・岐阜・三重の5県）・関西配電（配電区域：滋賀・京都・大阪・奈良・和歌山・兵庫の6府県）・四国配電（配電区域：四国4県）・九州配電（九州7県および沖縄県）の4社にかかる設立命令である。供給区域が4つの地域に分割されたのは東邦電力と日本電力の2社に限られる（5分割以上はない）。 東邦電力はいずれの場合も特定の電気供給事業設備の出資を命ぜられ、1942年4月1日付で配電会社4社への設備出資を一斉に実施した。出資の概要は以下の通り。 中部配電への出資 出資設備 ： 水力発電所45か所、火力発電所6か所、送電線174路線、変電所107か所、および中部配電配電区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備 出資設備評価額 ： 1億4744万4576円 被継承負債額 ： 4026万4969円23銭（社債2種） 取得株数 ： 214万3592株（額面50円払込済み、払込総額1億717万9600円）、ほかに現金6円77銭取得 関西配電への出資 出資設備 ： 水力発電所13か所、火力発電所1か所、送電線47路線、変電所22か所、および関西配電配電区域の配電設備・需要者屋内設備・営業設備 出資設備評価額 ： 3057万2104円 被継承負債額 ： 2992万6307円（社債3種） 取得株数 ： 1万2915株（額面50円払込済み、払込総額64万5750円）、ほかに現金47円取得 四国配電への出資 出資設備 ： 水力発電所5か所、送電線18路線、変電所10か所、および四国配電配電区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備 出資設備評価額 ： 870万円 被継承負債額 ： 270万円（借入金） 取得株数 ： 12万株（額面50円払込済み、払込総額600万円） 九州配電への出資 出資設備 ： 水力発電所5か所、火力発電所1か所、送電線77路線、変電所57か所、および九州配電配電区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備 出資設備評価額 ： 6452万4912円 被継承負債額 ： 1918万2382円98銭（社債1種） 取得株数 ： 90万6850株（額面50円払込済み、払込総額4534万2500円）、ほかに現金29円2銭取得 上記記載の被継承負債とは別に、中部配電へ1925年発行の第2回外債も継承されている。残高は発行額30万英ポンドに対して7万576ポンド（日本円換算101万1594円）であった。
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