社会保障制度改革国民会議
別名：社保国民会議
社会保障制度改革に必要な事項を審議するために設置された会議。急速に高齢化する社会に対応して社会保障を充実させるために、医療や介護分野に関する論点を議論している。
社会保障制度改革国民会議は社会保障制度改革推進法に基づき設置された会議で、有識者たちによって議論が行われている。
2013年4月22日のMSN産経ニュースの記事によると、同日の会議で、後期高齢者医療制度に伴う現役世代の搬出金について、総報酬割を導入する方針を固めた。これにより、大企業の健康保険組合ほど負担が増えることになる。
政策会議 - 首相官邸
高齢者医療、「総報酬割」全面導入で一致 社会保障国民会議 - MSN産経ニュース
しゃかいほしょうせいどかいかく‐こくみんかいぎ〔シヤクワイホシヤウセイドカイカクコクミンクワイギ〕【社会保障制度改革国民会議】
三党合意
(社会保障制度改革国民会議 から転送)
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三党合意（さんとうごうい）とは、2012年の野田内閣下において民主党、自由民主党、公明党の三党間において取り決められた、社会保障と税の一体改革に関する合意。2012年（平成24年）6月21日に三党の幹事長会談が行われ、三党合意を確約する「三党確認書」が、作成された[1]。
注釈
出典
- ^ a b 社会保障、税一体改革で、正式合意＝３党幹事長会談 民主党広報委員会 2012年6月21日
- ^ a b c 第180回国会における財務省関連法律 財務省
- ^ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案 衆議院
- ^ a b c 子ども・子育て関連3法 総務省
- ^ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院
- ^ 社会保障費用統計[リンク切れ] 厚生労働省
- ^ 社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる 民主党広報委員会 2012年6月15日
- ^ a b 年金制度が改正されました（社会保障・税一体改革関連） 厚生労働省
- ^ 読売新聞 2012年11月27日 夕刊3版2面
- ^ a b 社会保障制度改革国民会議 (2013). 社会保障制度改革国民会議 報告書 (Report). 首相官邸.
- ^ 社会保障制度改革国民会議 委員名簿 - 首相官邸（PDFファイル）
社会保障制度改革国民会議
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「三党合意」の記事における「社会保障制度改革国民会議」の解説
三党合意により成立した社会保障制度改革推進法を根拠として、野田内閣は社会保障制度改革国民会議（しゃかいほしょうせいどかいかくこくみんかいぎ）を設置した。この会議は施行から1年を越えない範囲の2013年8月21日までに会議としての結論を得て、その後会議の設置は解かれる（13条）。課された議題は、今後の公的年金制度（第5条1）、および高齢者医療制度（第7条4）である。 2012年11月27日、委員15人を発表した。会長は清家篤。初回の会合は2012年11月30日に開かれた。2013年8月6日、安倍晋三内閣総理大臣に最終報告書を提出。 委員は次の通り body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper{margin-top:0.3em}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ul,body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ol{margin-top:0}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper--small-font{font-size:90%}伊藤元重 遠藤久夫 - 会長代理 大島伸一 大日向雅美 権丈善一 駒村康平 榊原智子 神野直彦 清家篤 - 会長 永井良三 西沢和彦 増田寛也 宮武剛 宮本太郎 山崎泰彦 報告書では、全世代型の社会保障の方針が以下に示された。 .mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0}少子高齢化の進行と現役世代の雇用環境が変化する中で、これまでの日本の社会保障の特徴であった現役世代への給付が少なく、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という構造を見直して、給付・負担の両面で世代間・世代内の公平が確保された制度とすることが求められる。（略） こうした観点から、若い人々も含め、すべての世代に安心感と納得感の得られる全世代型の社会保障に転換することを目指し、子ども・子育て支援など、若い人々の希望につながる投資を積極的に行うことが必要である。こうした取組を通じて、若い人々の負担感ができる限り高まることのないようにすることが重要である。 —社会保障制度改革国民会議 報告書 （2013年）
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