知る権利

デジタル大辞泉

しる‐けんり【知る権利】

読み方：しるけんり

国民が国の政治や行政についての情報を知ることのできる権利。民主主義国家での国民の基本的権利として、言論・報道の自由や情報公開法制化の基盤となるもの。

サイバー法用語集

知る権利

読み方：しるけんり
【英】 right to know

情報の受け手が情報の保持者に向けて情報の提供を要求する権利をいう。わが国の憲法にはこれを正面から規定した条文はないが，表現の自由（憲21条）を根拠とするのが一般的である。すなわち，世界人憲宣言19条が「意見及び表現の自由を享有する権利…は，…情報及び思想を求め，受け，及び伝える自由を含む」と規定しており，またわが国の判例にも報道の自由に関連して「知る権利」に言及したもの（最大決昭44・11・26刑集23巻11号1490頁「博多駅取材フィルム事件」）があるからである。
この知る権利を実効あるものにしようというのが情報公開制度であるが，情報公開法または情報公開条例に規定される開示請求権が，憲法上の知る権利を直接具現化したものなのか，情報公開法または情報公開条例によって創設されて市民に付与される権利であるのかについては争いがあり，裁判例は後者を採るものが多数を占めている。

（注：この情報は2007年11月現在のものです）

ウィキペディア

知る権利

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/01 17:26 UTC 版)

知る権利（しるけんり、英: Right to know）は、公衆がその必要とする情報を、妨げられることなく自由に入手できる権利^[1]。

概説

この節の加筆が望まれています。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

出典

1. ^ “知る権利(シルケンリ)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. 2024年9月2日閲覧。

関連項目

• 情報公開

ウィキペディア小見出し辞書

知る権利

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 23:54 UTC 版)

「文化的自由」の記事における「知る権利」の解説

文化的自由の根幹には知る権利がある。インターネット然り、出版の自由であり、報道の多さである。また、それを支援する社会構造・政策として、公立図書館の運営や新聞など活字文化への軽減税率の導入などが考えられる。 一方で著作権の観点から再販制度や古書店による流通、図書館での新刊貸し出し等の問題が、文化的自由を侵害することになるのか意見が分かれるところである。

Weblio日本語例文用例辞書

「知る権利」の例文・使い方・用例・文例

• 納税者は払った金の行方を知る権利がある。
• 一般大衆は、公金がどのように使われるのかについての情報を知る権利がある。
• あなたには真実を知る権利がある。
• 法律は、公衆は何が起こっているかを知る権利があると感じている内部告発者をほとんど護らない
• 情報へのアクセス権という,情報を知る権利
• 物事を知る権利