分離課税
申告分離課税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 14:38 UTC 版)
他の所得と合算せず算出した税額について、確定申告を要するものとする課税方法。
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申告分離課税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/29 08:28 UTC 版)
申告分離課税は、確定申告の段階で他の所得と合算せず、分離して課税する制度をいう。申告分離課税が適用されるのは、次の所得である。 利子所得のうち、2016年分以後の特定公社債の利子、公募公社債投資信託の収益の分配 配当所得のうち、上場株式等の配当等（大口株主等を除く） 退職所得 山林所得 譲渡所得のうち、土地や借地権、建物等、株式等の譲渡、先物取引に関わる譲渡 事業所得のうち、上場株式等の譲渡や先物取引に関わる所得（事業規模） 雑所得のうち、上場株式等の譲渡（継続的営利目的）、先物取引に関わる所得、割引債の償還差益（発行時源泉分離課税分等を除く） (参考) 所得税の場合、総合課税対象の所得において所得控除を差し引き切れない場合、分離課税の所得から所得控除を差し引ける場合がある。 住民税の場合、総合課税対象の所得において所得控除を差し引き切れない場合、分離課税とされる土地の譲渡等に係る課税事業所得等、課税短期譲渡所得、課税長期譲渡所得から所得控除を差し引ける場合がある。 大阪市のwebページの https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000384916.html の「株式等の譲渡所得等の申告・課税方法」の項に、各種所得控除等の適用を受けるために申告することもできます。とあることから、 上場株式の譲渡所得等から、所得控除を差し引ける自治体もあることになる。
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