時事用語のABC

株式譲渡益（かぶしきじょうとえき）

手持ちの株式を売ったときに発生する利益

投資家は、成長や業績が期待される企業の株式証券を買い、そして株価が上がればその株式証券を売って利益を得る。この利益のことを株式譲渡益（キャピタルゲイン）という。

一般に、利益があると、その一部を税金として国庫に納めなければならない。株式譲渡益については、申告分離課税と源泉分離課税の２通りの納税方法が選択でき、通常の給与所得などとは別に課税されている。

申告分離課税では、株式の売買を通じて出た <もうけ> の26％が納税額となる。投資家が１年の損益を通算して税務署に確定申告する。手間はかかるが、株価の下落などで <もうけ> が出なければ税金を納める必要はない。

一方、源泉分離課税は、株式売却価格の1.05％を源泉徴収により納税する。この課税方式は、株式を売ることで5.25％の <もうけ> が発生したとみなし、その２割にあたる金額を税金として証券会社が源泉徴収するわけだ。したがって、売却益が大きければ、申告分離課税に比べて投資家に有利となる。

海外では、たとえばドイツが株式譲渡益を原則として課税しないなど、税制上の優遇措置を採る国もある。日本では、このところ低迷している株式市場に、個人投資家を呼び込もうと証券税制の見直しが高まっている。

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（2001.09.04更新）