消防法改正
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 15:23 UTC 版)
この火災を契機にして、2002年10月25日に消防法が大幅に改正された。この法改正により、ビルのオーナーなどの管理権原者は、より重大な法的責任を負うこととなり、防火管理意識を高めるきっかけになった。 火災の早期発見・報知対策の強化 自動火災報知設備の設置義務対象が従来より小規模なビルにまで拡大され、機器の設置基準も強化された。 違反是正の徹底 消防署による立入検査の時間制限撤廃や、措置命令発動時の公表、建物の使用停止命令、刑事告発などの積極発動により違反是正を徹底することとした。 罰則の強化 違反者の罰則は、従来の「懲役1年以下・罰金50万円以下」から「懲役3年以下・罰金300万円以下」に引き上げられた。 また、法人の罰則も、従来の「罰金50万円以下」から200倍にあたる「罰金1億円以下」に引き上げられた。 防火管理の徹底 防火対象物定期点検報告制度が創設され、年1回は有資格者（防火対象物点検資格者）による入念な点検と報告が義務づけられた。 なお、優良に防火管理を行っていると認められる防火対象物には、定期点検報告義務を免除する特例認定を受けることができるとされている。特例認定を受けた場合には「防火優良認定証」を掲示できる。
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