日本の鉄道車両検査
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日本の鉄道車両検査（にほんのてつどうしゃりょうけんさ）では、日本の鉄道事業者が運行する鉄道車両の運行中の事故・故障等を未然に防ぐために実施する検査（点検・整備）について説明する。
注釈
- ^ リニューアルのような大規模なものから小部品の設置・撤去など、内容は様々である。
- ^ JR東海のN700A系とN700系は、2015年（平成27年）3月23日より「45日又は走行距離6万キロメートル」に規程を改定、2020年現在ではJR西日本のN700A系でも「45日又は走行距離6万キロメートル」を基準に検査を行うほか、JR西日本W7系では「30日又は走行距離6万キロメートル」を基準に検査を行う データで見るJR西日本2020 - 西日本旅客鉄道 p.118
- ^ a b c 特殊車とは、雪かき車、軌道試験車、レール運搬車などの特殊な目的のための使用される専用車両のこと[18]。
- ^ 台枠やボイラの本格的な整備・修繕が必要な場合は半年程見積もられる他、修繕に多大な時間を要する場合はそれ以上が見込まれる
- ^ あくまでも延期であるため、使用を再開する際には検査を実施する必要がある。
- ^ 製造費用からメンテナンス費用、電力消費量、動力費など製造から廃車になるまでに車両に掛かる費用のこと。
- ^ 90日以内に実施
- ^ E653系（両数不明）、E257系（両数不明）、E231系（160両）、E233系（50両）、E531系（40両）、E721系（6両）
- ^ 初期の新系列車両（209系、E217系、E501系、E127系、255系、701系、205系5000番台）と、新動力車（ハイブリッド気動車、電気式気動車等）は対象外。
- ^ 適用時期後に指定保全を行っても、次回の装置保全または車体保全までは新しい周期が適用されない。このため移行過程において、装置保全の次に（指定保全を挟まず）車体保全を行う場合、また逆に車体保全の次に装置保全を行う場合もある。
- ^ 2018年6月1日時点ではA保全/B保全とC保全のみ実施し、装置保全・車体保全はそのまま。
- ^ モニタ装置、WiMAX装置、パンタグラフ、マスコン、VVVFインバータ装置、SIV装置、ブレーキ制御装置、滑走防止弁装置、コンプレッサー、調圧器、ドア、戸閉保安装置、放送装置、保安装置、空調装置、蓄電池装置、標識灯
出典
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- ^ 東日本旅客鉄道 (2019年5月). “在来線電車の保全体系の見直しについて（電車の検査周期延伸）” (PDF). 国鉄労働組合 東日本本部. p. 2. 2020年9月28日閲覧。 “4.検査周期延伸の移行方法 現行検査周期から新しい検査周期に移行するために、適用時期以降に装置保全又は車体保全を施行した車両から次回の検査周期を延伸して周期の変更を明確にします。 ただし、新製後に機器保全（指定保全・装置保全）を施行していない新車については、新製から検査周期の延伸を適用します。”
- ^ 国鉄労働組合東日本本部 (2019年5月15日). “業務連絡報 第1442号” (PDF). 国鉄労働組合東日本本部. p. 5. 2020年9月28日閲覧。 “【主電動機（開放型）の軸受】 120万㎞を変えて使用する場合は、60万㎞から120万㎞を超えない期間で主電動機回転子風穴の気吹き清掃を行い、240万kmを超えない期間で軸受を交換 【空気式戸閉装置】 解体検査周期を車体保全から装置保全へ変更 【台車枠】 ブレーキテコ受溶接部、主電動機受溶接部の改修対象台車枠は、当該箇所の溶接部の探傷検査を160万kmを超えない周期で実施”
- ^ “[https://www.jreast.co.jp/development/tech/pdf_23/Tech-23-28-31.pdf R&Dシンポジウム 社内講演 メンテナンスの革新 ～Time BasedからCondition Basedへ～]” (PDF). JR EAST Technical Review No.23 - SPRING.2008. 東日本旅客鉄道. pp. 1,4 (2008年). 2020年9月28日閲覧。 “国内人口の減少により、メンテナンスに従事する人数が減少するため、メンテナンスの必要量を削減させる必要があります。 実現には、情報技術など汎用技術の進歩に期待するところが大きい”
- ^ a b c d e 東日本旅客鉄道 (2018年3月). “在来線におけるモニタリング保全体系への移行について” (PDF). 国鉄労働組合 東日本本部. p. 1. 2020年9月28日閲覧。 “1.実施時期 平成30年6月1日～ 2.対象形式 E235系以降の状態監視に対応した車両 3.実施内容 従来の定期検査で実施してきた機器の状態及び機能の確認の一部を「運転中の機能確認」に置き換える。 ＊「状態監視データの分析に基づく寿命予測」については、現在その方法を検討しているところであり、方法が確立次第移行する。”
- ^ a b c d e f 東日本旅客鉄道労働組合 業務部 (2018年5月29日). “業務部速報 No.97、No.98” (PDF). 東日本旅客鉄道労働組合. pp. 1-2. 2020年9月28日閲覧。 “組合 「運用中の機能確認」について対象となる17機器を明らかにすること。 会社 対象の機器は、モニタ装置、WiMAX装置、パンタグラフ、マスコン、VVVFインバータ装置、SIV装置、ブレーキ制御装置、滑走防止弁装置、コンプレッサー、調圧器、ドア、戸閉保安装置、放送装置、保安装置、空調装置、蓄電池装置、標識灯の１７機器となる。E235系は17機器で700項目 6000点。 組合 「状態監視」の対象となる車両形式は何か？拡大する予定はあるか？今後、対象の拡大についてはどうか？ 会社 現在はE235系のみ。E353、GV-E400、E7はデータを蓄えているが地上に送れない。 組合 今後は装置保全・車体保全に関してもモニタリング体系に移行するのか。 会社 寿命予測が大きく関連しているので、まだ移行していくわけではないが実現したい。 組合 今後新幹線にも導入していくのか。 会社 現行はE7がデータを車上にためている。将来的には機器の寿命予測など取り組んでいく考えである。”
- ^ a b c d 国鉄労働組合 東日本本部 (2018年3月30日). “業務連絡報 第1368号” (PDF). 国鉄労働組合 東日本本部. pp. 1-2. 2020年9月28日閲覧。 “（１）機能保全 A保全【90日以内】：機能保全（月）検査項目から運転中の機能確認に置き換える項目を除いた検査 B保全【360日以内】：機能保全（年）検査項目から運転中の機能確認に置き換える項目を除いた検査 （２）機器保全 C保全【60万㎞以内】：指定保全の検査項目から運転中の機能確認に置き換える項目を除いた検査 装置保全【120万㎞以内】：従来と同様 （３）車体保全 ：従来と同様 ＊車体保全、装置保全、C保全、B保全、A保全の順に上位検査とする。”
- ^ a b c d 日本鉄道車両機械技術協会『ROLLINGSTOCK＆MACHINERY』2018年11月号今月のトピック「車両メンテナンスのシステムチェンジ」pp.50 - 52。
- ^ データで見るJR西日本2021：車両(PDF) - JR西日本HP (データで見るJR西日本)
- ^ a b c データで見るJR西日本2018：車両(PDF) - JR西日本HP (データで見るJR西日本)
- ^ a b c 『在来線電車における全般検査・重要部検査の周期延伸について』（PDF）（プレスリリース）東海旅客鉄道、2024年1月18日。 オリジナルの2024年3月14日時点におけるアーカイブ。2024年4月24日閲覧。
[続きの解説]
「日本の鉄道車両検査」の続きの解説一覧
月検査（交番検査）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 04:17 UTC 版)
「日本の鉄道車両検査」の記事における「月検査（交番検査）」の解説
「月検査」（つきけんさ、げつけんさ）は、仕業検査より長期検査周期で行われるもので、仕業検査と同じく車両を分解せずに在姿状態で行われる検査だが、より詳細な検査を行われる。「月検」とも略する。国土交通省告示においては、「状態・機能検査」に相当する検査となる。このレベルの検査までは1日程度で終了し、車両の日常の運用・管理を行う車両基地で行うことが多い。 事業者によっては「交番検査」（こうばんけんさ）とも呼び、その場合は「交検」などと略される。 各機器のカバーを外して、内部の状態や機器の動作確認だけでなく、主回路で絶縁不良が起きていないかなどの試験装置を用いたより詳細な試験が行われる。車輪の踏面形状を確認して、正規形状からの逸脱が大きい場合は、研削機で正規形状に削り直すこと（車輪転削）も行われる。新幹線では、輪軸の探傷試験なども行われる。 ディーゼル機関車の場合は2段階に分別される。「交番検査A」では90日以内又は走行距離2.5万キロメートル以内に、「交番検査B」では18か月以内又は走行距離12.5万キロメートル以内で行われる。 蒸気機関車の場合は、通常の交番検査以外に、交番検査の隔回に「無火検査」と呼ばれる検査も行われる。無火検査では、通常の交番検査内容に加えて、ボイラーの火を消して、火室内部に留まった水垢や、煙管に溜まった煤の掃除を実施する作業が行われる。 国土交通省告示第5条の「状態・機能検査」として定められた最大検査周期は以下のとおりである。 車両の種類経過月・日数による期間走行距離による期間無軌条電車 1か月 - 新幹線電車 30日 3万キロメートル 蒸気機関車 40日 - 新幹線の貨車 90日 - 電車及び貨車以外の新幹線車両 90日 - 貨車 3か月 - 懸垂式鉄道、跨座式鉄道、案内軌条式鉄道の電車 3か月 - 内燃機関車及び内燃動車 3か月 - 新幹線以外の電車 3か月 - 機関車、旅客車、貨車などの特殊車以外の車種のみを示す。告示では特殊車についても定められているが、ここでは省略した。 経過月・日数による期間以外に走行距離による期間が定められている場合は、いづかれかを超えない期間とされる。 長期間運用から外される場合の車両については別規定がある。 出典：国土交通省告示第千七百八十六号、別表（第5条関係）
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