日本版401

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日本版401(k)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/17 05:47 UTC 版)

「401k」の記事における「日本版401(k)」の解説

日本においては、2001年10月から施行された確定拠出年金法にもとづく確定拠出年金が、従業員以外を対象とした制度を含めて日本版401k（通常「にっぽんばんよんまるいちケー」と呼ばれる）と通称されている。「企業型」と「個人型（iDeCo）」の2つがあり、前者の場合は企業側が掛け金を支払うので、従業員は掛け金を負担しなくてよい。個人型は逆に、個人が掛け金を拠出する形であり、自営業者や、企業年金を導入しない企業の従業員が加入出来る。この2つの両方に加入することは出来ない。また、公務員、専業主婦、国民年金保険料を納めていない者は加入することが出来ない。なお、2017年1月より、一部の者を除き、ほぼ全員加入できるようになる。 税制上の優遇措置が大きい、転職した際には前勤務先の資産残高を持運べる（ポータビリティ）、個人勘定が設定されるので、運用成績が明確にわかる等のメリットがある。デメリットは、運用リスクは全て個人が負うことである。 企業側としては、運用リスクを負わなくて済む反面、従業員に適切な投資教育を十分に行わなければならない。 公的年金と生命保険や純個人年金を除く、労働者が退職時または退職後に受け取れるそれまでの就業に関連した資金の主なものは、退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金（日本版401k、本項）だが、もし会社が破綻するとそれぞれに以下のようなリスクがある。 退職一時金 - 減額または消滅（労働債権は抵当付債権、公租公課に次ぐ劣後） 企業年金 - 外部の年金基金への積立不足、解散 確定拠出年金 - 会社の破綻とは無関係 以上から、労働者自身が運用リスクを負うものの、確定拠出年金＞確定給付年金＞退職金の順で確定拠出年金が一番安全性が高いという指摘がある。