日本での法的位置づけ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/11 18:02 UTC 版)
「立ち乗りスクーター」の記事における「日本での法的位置づけ」の解説
電動機や内燃機関付きの立ち乗りスクーターは、法令上、道路交通法および道路運送車両法の双方で、原動機付自転車または自動車扱いとなる。2019年時点、パルウェイ（Palway）やエアホイール（Airwheel）といったブランド名で、道路運送車両の保安基準に適合した公道走行可能な製品の販売が始まっている。一方で多くの電動立ち乗りスクーターが、公道を走行できない形態で販売されている。 詳細は「キックスケーター#日本における法的な扱い」を参照 2000年代初頭に、キックスケーターブームに伴って電気モーターを搭載した製品も数多く輸入され、店によってはこれらを「免許不要」「公道可能」と謳って販売していたため、合法と信じてそのまま歩道を含む公道を走る利用者が現れた。2002年9月に、歩行補助車としての条件に適合しない立ち乗りスクーターによる事故が兵庫県で発生し、運転者は「原動機付自転車の無免許運転」として書類送検された 。警察庁は同年11月に「『電動キックボード』や『電動スクーター』の類は全て原動機付自転車とみなす」との声明を出した。 「原動機付自転車#電動の小型車両等に対する規制」も参照
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