教化団体連合会の結成
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1924年1月15日、教化団体連合会が結成される。当日午後1時から教化団体代表者が協議会を開く。前月26日と同じように様々な議論がでて協議会は夜まで続く。議論の末にやっと規約を議定し、あらかじめ加藤咄堂が起草しておいた宣言書を後藤武夫が読み上げる。この宣言書は連合会の結成経緯とその課題を述べるものである。その趣旨は、国家興隆の本は国民精神の剛健にあるが、最近は浮華放縦の風潮が民心を侵しているので、国民教化にあたる者は自らの責任を重大と思い、ここに同志の各団体が連合して一斉に立ち上がり、聖旨の普及徹底に努めてこれを広く全国民に及ぼさなくてはならない、というものである。役員については、会長に一木喜徳郎（中央報徳会）、常務理事に三矢宮松（内務省）、そのほか理事に本多日生（自慶会）、留岡幸助（人道社）、今泉定助（神宮奉斎会）、後藤武夫（日本魂社）、加藤咄堂（上宮教会）が就く。 教化団体連合会結成の翌月、清浦内閣は宗教家や各種教化団体の意見を徴するため、その代表者たちを首相官邸に招く。内閣からは清浦首相、水野内相、江木文相が出席する。清浦首相は教化団体に対する挨拶で、教化団体が社会教化事業を担って国民の思想善導・道徳向上に直接尽していることに感謝し、その助力を得ることを最も切望していると述べる。宗教家や各種教化団体関係者は、思想善導・国民精神作興に取り組むにあたって、単に政府の力だけでなく、自分たちが民間から努力する必要があるという認識で一致する。この会合には、教化団体連合会から会長の一木喜徳郎、理事の今泉定介、留岡幸助、後藤武夫が出席したのをはじめとして、大木遠吉（帝国公道会）、水町袈裟六（中央報徳会）、山脇房子（処女会中央部）ら連合会を結成した人々も出席した。このほか、鵜沢聡明（大東文化協会）、山岡萬之助（東洋文化学会）、嘉納治五郎（講道館文化会）、長尾半平（国民禁酒同盟）、戸板関子（婦人復興会）、阪谷芳郎（斯文会）、野口援太郎（帝国教育会）、小崎千代（日本基督教婦人矯風会）らの名が見える。 同年9月末までに、教化団体連合会の加盟団体の数は64に増える。新たに加盟した団体の中には、かつて全国道徳団体連合大会を主唱した花田仲之助の報徳会も含まれる。このほか仏教系の中央仏教会、仏教青年伝導会、東京仏教護国団、日本宗教会館社会事業部も参加している。 1924年、大日本報徳会が定款を改正し、全国各地の報徳社を大合同し、その指揮監督をも行うことになる。
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