採用試験の変遷

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採用試験の変遷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/22 01:15 UTC 版)

「公務員試験」の記事における「採用試験の変遷」の解説

国家公務員6級職採用試験 →国家公務員採用上級試験 →国家公務員採用上級甲種試験 →国家公務員採用I種試験 → 国家公務員採用総合職試験（院卒者、大卒程度） 国家公務員6級職採用試験 →国家公務員採用上級試験 →国家公務員採用上級乙種試験 →国家公務員採用II種試験（本省採用等） → 国家公務員採用一般職試験（本省採用等）（大卒程度） 国家公務員5級職採用試験 →国家公務員採用中級試験 →国家公務員採用II種試験 → 国家公務員採用一般職試験（大卒程度） 国家公務員4級職採用試験 →国家公務員採用初級試験 →国家公務員採用III種試験 → 国家公務員採用一般職試験（高卒者） 2008年に成立した国家公務員制度改革基本法に基づき、国家I種・II種・III種試験は2011年度を最後に廃止された。 I種とII種の違いを羅列する。 I種は「大学卒業段階の知識・技術及びその応用能力を必要とする程度」で大学院程度も出題され、受験年齢は受験時に22歳から29歳まで、受験時21歳の大学生は卒業見込者に限り受験可能である。II種試験は卒業見込者に限り短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程の学生で20歳以上の学生も受験可能である。採用候補者名簿収載期間は、I種が3年、II種は1年である。 院卒者、大学卒業程度の総合職試験は「主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験」、大学卒業程度の一般職試験は「主として事務処理等の定型的な業務に従事する係員の採用試験」である。 I種は採用時に主任級に就いて規定上の最短期間で昇進し、II種は本省の課長クラスへ昇進する者は少数である。勤務地は、II種は採用された地方支分部局のブロック内と本省のみの場合が多く、I種は国内と海外を問わず多くの経験が優先される。「II種・III種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針」が平成11年に人事院事務総長発として通知されるなど、人材登用も推進されている。 防衛省の防衛省専門職員び自衛官、国会の衆議院事務局・衆議院法制局・参議院事務局・参議院法制局・国立国会図書館、裁判所の最高裁判所、など特別職国家公務員は、人事院と別に採用試験を実施するがI、II、III種に準じた種別試験が多い。 航空保安大学校・海上保安大学校・気象大学校・防衛大学校・防衛医科大学校、など省庁大学校で学業に専念する職員は学生と呼ばれるが、身分は正式な国家公務員のため採用試験であるが、便宜上「入試」と表記していることもある。海上保安大学校、防衛大学校と防衛医科大学校では、筆記試験、面接、身体検査を（海上保安大学校は体力測定も）実施する。航空保安大学校の航空管制官採用試験では作業記憶力や状況判断能力などを試す適性試験が行われる。