建設反対運動

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建設反対運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/21 15:38 UTC 版)

「珠洲原子力発電所」の記事における「建設反対運動」の解説

電力3社と珠洲市側による建設推進行動と平行して、市民側でも原発建設反対への流れが進んだ。1978年には市民および漁協など地域単位での建設反対運動により「珠洲原発反対連絡協議会」を設立し、総評系労働組合や日本社会党珠洲総支部などの支援を受けた。1989年5月12日には関西電力が高屋地区での立地可能性調査に着手するが、建設反対派による阻止行動や珠洲市役所での座り込みにより、同年6月16日に調査を一時見合わせることを決定した。建設反対派は調査見合わせ決定の翌日に「珠洲原発反対ネットワーク」を設立し、その後珠洲市議会や石川県議会へ建設反対派議員を送り込むことになった。

建設反対運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/08 06:32 UTC 版)

「東京九州フェリー」の記事における「建設反対運動」の解説

横須賀新港埠頭へのフェリーターミナル建設に際し、地元港湾運送業者16社による横須賀港運協会が自動車運搬船の荷役に影響が出ている事や当初のフェリー誘致先が久里浜地区だった事を背景に「フェリー就航が自動車輸出拠点としての新港埠頭の性質を大きく変える」等としてとして0.3ヘクタールの港湾施設用地用途変更を違法と主張し反対運動を展開、10月には港運協会に所属する相模運輸倉庫が横浜地方裁判所に行政事件訴訟法に基づく抗告を提訴。2021年4月には、横須賀市の上地克明市長に対しフェリーターミナル整備費1億4200万円の支出停止と前払金4490万円の返還請求訴訟を提訴。 2021年2月には相模運輸倉庫が用途変更取り消しなどを求める住民監査請求を市監査事務局に提出したが、3月30日付けで用途変更について「非財務会計行為で住民監査請求の要件を欠く」として却下し土地賃貸借契約など2点については「違法、不当な点は認められない」として棄却された。 2021年5月には全国港湾労働組合連合会が横須賀港運協会の反対運動に賛同しストライキを含む争議権を確立し問題解決が見られない場合全国規模での港湾ストライキに踏み切る姿勢を見せたが、その後事態解決の努力が続いているとして5月末に6月3日予定の抗議運動を延期した。 6月には横須賀市と横須賀港運協会が国土交通省関係者が立会人として参加した上での協議会設置に合意、6月8日に第一回を開催。 その後合意が形成されないまま7月の就航を迎えたが、5回の協議会の後7月12日には横須賀市が港湾施設改良や第二埠頭整備の本格検討開始や港湾施設使用料の減免、フェリーが停泊する夜間にタグボートで荷役船を沖に待避させる費用の補助を行う方策を取る事で基本合意に至り、9月に関連議案提出を行うとした。 9月には、横須賀市議会定例議会にてフェリー着岸時のマグロ船の沖出しにかかる費用を補助する「横須賀港利用円滑化補助金」、久里浜港1号岸壁へのSOLAS対応の保安区域整備に向けての補正予算を可決し久里浜港の新保安区域は2023年の完成を見込むとした。