州予算

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州予算

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/29 22:23 UTC 版)

「インディアナ州」の記事における「州予算」の解説

インディアナ州は法または憲法で州財政を平衡させるよう要求していない。その代わりに負債を負うことを憲法で禁じている。困窮時の蓄えとして支出に比例した内部留保を持っている。個別条項拒否権を認めない数少ない州の1つである。 インディアナ州は3.4%の均一な州所得税率を採用している。また、多くのインディアナ州の郡は所得税を付加徴収している。州の消費税率は7%であり、食品、処方箋薬品、カウンター越しの薬品は免税にしている。特定の区域では、調理された料理や飲料の販売について、1%（マリオン郡のみ2%）の飲食税を付加している。 資産税はインディアナ州内の不動産及び個人所有物の両方が課税対象となり、地方政府財務部によって管理されている。様々な課税主体（教育学区、郡、郡区、都市と町、図書館）が資産に対して課税することができ、その税率は資産がある場所の課税主体の税率を加算したものになる。しかし、2008年3月19日に「回路ブレーカー法」が成立し、家屋所有者の資産価値の1%、賃貸用資産の2%、事業資産の3%に上限が決められた。 2011年予算年度では、アメリカ合衆国の州の中でも最大の歳入超過となり、その額は12億米ドルだった。ミッチ・ダニエルズ州知事は2011年7月15日に州の雇員に最大1,000ドルのボーナス支給を承認した。8月の給与支給日に「期待通り」の雇員には500ドル、「期待以上」の雇員には750ドル、「傑出した働き」の雇員には1,000ドルが支払われた。