国民皆兵とは? わかりやすく解説

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こくみん‐かいへい【国民皆兵】

読み方:こくみんかいへい

国民のすべてが兵役服する義務を負うこと。また、その制度


国民皆兵

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/27 01:56 UTC 版)

国民皆兵(こくみんかいへい、フランス語: luevée en masse)とは、国民全員で国防を担おうという国家の姿勢、それに基づいた一定年齢の国民に対する皆兵制度。イスラエルスイスが代表例であるが、対象国では主に男性にのみ兵役が義務づけられているところが多い。


  1. ^ Perry, Marvin, Joseph R. Peden, and Theodore H. Von Laue. "The Jacobin Regime." Sources of the Western Tradition: From the Renaissance to the Present. 4th ed. Vol. 2. Boston: Houghton Mifflin, 1999. 108. Print. Sources of the Western Tradition.
  2. ^ a b 小項目事典, ブリタニカ国際大百科事典. “国民皆兵制度とは” (日本語). コトバンク. 2022年10月6日閲覧。
  3. ^ 日経ビジネス電子版. “人民解放軍、徴兵検査「不合格率57%」の影” (日本語). 日経ビジネス電子版. 2022年10月6日閲覧。
  4. ^ スイス人女性にも兵役義務? - SWI
  5. ^ 日本自衛隊は、軍隊ではないとしている。この記事の地図上では、軍隊に含む。
  6. ^ 台湾、徴兵制を終了 4カ月の訓練は義務 - 日本経済新聞
  7. ^ 米、台湾に自衛力強化要請 徴兵1年復活の公算―背景にウクライナ侵攻:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2022年10月6日閲覧。
  8. ^ 徴兵制を事実上廃止した台湾、ウクライナ戦争で4年ぶりに回帰か - Hankyoreh


「国民皆兵」の続きの解説一覧

国民皆兵

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/18 01:16 UTC 版)

普仏戦争」の記事における「国民皆兵」の解説

1859年から1873年までプロイセン国防大臣を務めたアルブレヒト・フォン・ローンは、1860年代プロイセン軍制に一連の改革実施したが、その中で二つ大きな改革によってその軍事力実質的な増強を見るに至った正規軍事実上予備役であるラントヴェーア統合する陸軍再編と、動員令を発した場合には兵役年齢上の男性全員を徴兵する国民皆兵がそれである。この結果普仏戦争参戦したドイツ諸邦合計人口フランス人口をおよそ600下回っていたにもかかわらず兵力においてはフランスのそれをおよそ5万上回る動員が可能となったのである普仏戦争開戦時全人口と動員兵力比較単位:人)全人動員兵力 フランス 約380050 ドイツ諸邦 約320055

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国民皆兵

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 15:06 UTC 版)

スイス」の記事における「国民皆兵」の解説

スイスでは国民皆兵を国是としており、徴兵制度採用している。20歳から30歳男性兵役義務があり、女性任意である。スイス男性大多数予備役軍人であるため、各家庭自動小銃予備役将校自動拳銃も含む)が貸与され予備役立場離れるまで各自保管している。かつては冷戦下厳し国際情勢即応するため、包装され弾薬手榴弾貸与され悪用防止封印施した容器入れて各自保管していた時期もあった。 対戦車兵器迫撃砲などより大型武器は、地区単位設置されている武器庫収められ厳重に管理されている。これらの支給火器犯罪用いられることはごくまれであったが、2007年9月から予備役貸与されていた弾薬回収されスイス軍集中管理するようになった。現在、予備役立場にある国民は、自動小銃持っていても弾薬持っていない。有事の際は、動員令を受けた予備役に対して速やかに弾薬貸与され予定である。 銃が手軽に手に入る社会であるため、スイスでは自殺にも銃を用い傾向にある。自殺者24%から28%が銃で自殺しており、その割合アメリカ合衆国に次ぐ世界2位で、ヨーロッパの中では最高である。また男性が銃による自殺選択する傾向があり、銃による自殺者95%は男性である。 冷戦時代には、スイス連邦政府によってスイス一般家庭配布され小冊子民間防衛』の内容から窺い知れるように、スイス国民あまねく民間防衛組織加入し有事備えていた。冷戦の終結後は、民間防衛組織多く役割失って消滅したか、人員装備大幅に削減したため、現在のスイスには「民間防衛」が発行され当時のような高度な防衛体制は、もはや存在しない。それでも、政府食糧計画的に備蓄しスイス軍施設公立学校について核戦争への備えとして核シェルター常設されている。民間でも、過去には自宅職場シェルター装備する義務があったが、現在では撤廃された。それでも、任意シェルター装備している企業個人が多いことで有名である。

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