南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域

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南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域

読み方：なんかいトラフじしんつなみひなんたいさくとくべつきょうかちいき
別名：津波避難対策特別強化地域

日本政府が、南海トラフ地震での津波による避難対策を強化する地域。

南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定は、2014年1月に安倍晋三・第96代内閣総理大臣が、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき中央防災会議へ諮問し、2014年3月に答申された。

中央防災会議の答申によれば、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域とされるのは、南海トラフ地震の発生後、30分以内に30cm以上の浸水が生じる地域としている。具体的には、千葉県から鹿児島県までの太平洋沿岸地域で、1都13県におよぶ。

南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域では、津波避難ビルや津波避難タワー、避難路といった津波避難施設の建設費の補助金が国から支給されることになっている。

なお、日本政府は、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に加えて、南海トラフ地震防災対策推進地域や首都直下地震緊急対策区域も指定している。

関連サイト：
中央防災会議 - 内閣府
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 - e-Gov

（2014年3月28日更新）

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南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域 (の指定)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 14:44 UTC 版)

「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の記事における「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域 (の指定)」の解説

推進地域のうち、南海トラフ地震に伴い発生する津波に対し、津波避難対策を特別に強化すべき地域を南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域 (特別強化地域) として、内閣総理大臣が指定する。 指定基準は以下の通り。（浸水深、浸水面積等の地域の実情を踏まえ、津波避難の困難性を考慮する。）津波により30cm以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域 特別強化地域の候補市町村に挟まれた沿岸市町村 同一府県内の津波避難対策の一体性の確保 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域指定市町村一覧（平成26年3月28日現在）都道府県市町村千葉県 館山市、南房総市、安房郡鋸南町 東京都 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村 神奈川県 横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三 浦市、三浦郡葉山町、中郡大磯町、同郡二宮町、足柄下郡真鶴町、同郡 湯河原町 静岡県 静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、伊東市、富士市、磐田市、焼津市、 掛川市、袋井市、下田市、湖西市、伊豆市、御前崎市、牧之原市、賀茂 郡東伊豆町、同郡河津町、同郡南伊豆町、同郡松崎町、同郡西伊豆町、 榛原郡吉田町 愛知県 豊橋市、田原市、知多郡南知多町 三重県 津市、四日市市、伊勢市、松阪市、鈴鹿市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、 志摩市、三重郡川越町、多気郡明和町、度会郡大紀町、同郡南伊勢町、 北牟婁郡紀北町、南牟婁郡御浜町、同郡紀宝町 兵庫県 洲本市、南あわじ市 和歌山県 和歌山市、海南市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、有田郡湯浅町、 同郡広川町、日高郡美浜町、同郡日高町、同郡由良町、同郡印南町、同 郡みなべ町、西牟婁郡白浜町、同郡すさみ町、東牟婁郡那智勝浦町、同 郡太地町、同郡古座川町、同郡串本町 徳島県 徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、海部郡牟岐町、同郡美波町、同郡 海陽町、板野郡松茂町 愛媛県 宇和島市、八幡浜市、西予市、西宇和郡伊方町、南宇和郡愛南町 高知県 高知市、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水 市、四万十市、香南市、安芸郡東洋町、同郡奈半利町、同郡田野町、同 郡安田町、同郡芸西村、高岡郡中土佐町、同郡四万十町、幡多郡大月町、 同郡黒潮町 大分県 大分市、佐伯市、臼杵市、津久見市 宮崎県 宮崎市、延岡市、日南市、日向市、串間市、児湯郡高鍋町、同郡新富町、同郡川南町、同郡都農町、東臼杵郡門川町 鹿児島県 西之表市、志布志市、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、同郡南大隅町、同郡肝付町、熊毛郡中種子町、同郡南種子町