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政令指定都市
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/04 07:31 UTC 版)
(指定市 から転送)
政令指定都市（せいれいしていとし）とは、政令[1]で指定する人口（法定人口）50万以上の市のこと。
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- ^ a b c d 地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令（昭和31年政令第254号）、法令データ提供システム、総務省。2008年10月15日閲覧。
- ^ a b c d e 地方自治法（昭和22年法律第67号）、法令データ提供システム、総務省。2008年10月15日閲覧。
- ^ a b c d 大都市に関する制度について 【PDF】、2005年1月17日、総務省。総務省第28次地方制度調査会第14回専門小委員会（参照）における総務省配付資料。
- ^ 県と歪み増す政令市 大都市行政現状を探る 『日本経済新聞』 平成23年11月22日 東京・首都圏経済面
- ^ 指定都市一覧、総務省。
- ^ 五大都市行政監督ニ関スル法律（大正11年法律第1号）の沿革、日本法令索引、国立国会図書館。
- ^ a b c “熊本市の政令市移行を決定、来年4月1日、全国20番目”. 共同通信. (2011年10月18日) 2011年10月18日閲覧。
- ^ 区の名称、区域などが正式に決定しました！ - 熊本市ホームページ、2011年12月16日。
- ^ 全国地方公共団体コードの改正表（平成23年12月19日条例公布分） (PDF) - 財団法人 地方自治情報センター
- ^ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）、法令データ提供システム、総務省。2008年10月15日閲覧。
- ^ なお、この指定都市の特例処理事務から中核市の特例処理事務を限定し、さらに特例市の特例処理事務を限定する仕組みになっている（第252条の22第1項、第252条の26の3第1項）。
- ^ 総務省. "平成19年度地方財政白書"「市町村の規模別財政収支」項において総務省が算定した額による。
- ^ 指定都市市長会「指定都市の事務配分の特例に対応した大都市特例税制についての提言」（平成17年12月22日）の指摘による。
- ^ 指定都市市長会「平成20年度大都市行政の実態に即応する財源の確保等に関する要望」の、「税制措置」の項において指定都市側が主張することを根拠とする。
- ^ たとえば堺市、静岡市の例。静岡市「平成17年度一般会計決算の概要」、堺市「平成18年度当初予算の概要」など。
- ^ a b 第28次地方制度調査会（総務省）。 "大都市制度のあり方に関する報告" の中で指摘。
- ^ 分権時代における県の在り方検討委員会「指定都市制度の目的と沿革」（愛知県）
- ^ 市町村合併支援プラン（平成13年8月30日 市町村合併支援本部）
- ^ 市町村合併支援本部
- ^ II 政令指定都市制度の概要 (2)政令指定都市の要件（岡山市）
- ^ 新市町村合併支援プラン（平成17年8月31日 市町村合併支援本部）
- ^ 指定都市制度の概要（総務省） (PDF)
- ^ a b “政令指定都市構想”. 岐阜市 (2008年10月31日). 2011年10月19日閲覧。
- ^ a b 地方自治法第二百五十四条“この法律における人口は、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による。 ”, 法令データ提供システム. （総務省）2008年10月11日閲覧.
- ^ 人口及び市域面積の推移（神戸市都市計画総局）
- ^ 堺市指定都市推進協議会
- ^ 政令指定都市の概要（高崎市）
- ^ とうけい北九州「3 推計人口」（北九州市）
- ^ a b 日本の市区町村別将来推計人口（平成15年12月推計）
- ^ 市長講演記録「政令指定都市に関する懇談会」卓話（農業5団体）（熊本市）
- ^ 政令指定都市をめざして（熊本市）
- ^ “熊本市の「政令市」決定 来年4月1日移行”. 熊本日日新聞. (2011年10月18日) 2011年10月19日閲覧。
- ^ 県民経済計算「各都道府県・政令指定都市の公表ページ」、内閣府。
- ^ a b c 当該道府県の人口のうち、各政令指定都市の人口が占める割合。
- ^ GCP、CI/人については市民所得推計報告（熊本市）の「平成18年度市民所得概要」より。
- ^ 岡山市・相模原市以外の各市は、大都市比較統計年表（平成20年）（横浜市統計ポータルサイト）のXX 財政から、「歳入」は「6.普通会計歳入歳出決算額 (1)歳入」の「総額」、「歳出」は「6.普通会計歳入歳出決算額 (2)目的別歳出」の「総額」、「地方税収入」は「6.普通会計歳入歳出決算額 (1)歳入」の「地方税」、「市債残高」は「5.地方債現在高（1）会計別」の「総額」より。岡山市は、岡山市の財政状況〔第12版〕「資料編」より。相模原市は、「平成21年版統計書 Excel版」の「15.財政及び金融」の項目より、歳入は一般会計決算額の「歳入（150101）」（平成19年度。数字は統計表番号。以下、同じ。）、歳出は「歳出（150102）」、地方税収入は市税収納状況（1504）の「収入額」、市債現在高は市債現在高（1508）の「総額」。
- ^ 岡山市の市債現在高は、千万円の桁以下切り捨てによる千円単位。
- ^ ここで用いた市債現在高は、千万円の桁を四捨五入して計算。
- ^ “平成20年度決算状況 (PDF)”. 2011年10月20日閲覧。
- ^ a b 城南町も合併案可決 「新熊本市」72万人に（熊本日日新聞 2009年7月10日）
- ^ 区割りと区役所の位置について熊本市の方針が決定しました！！ - 熊本市ホームページ
- ^ 熊本市の「行政区の名称」の答申がありました！！ - 熊本市ホームページ
- ^ 政令指定都市 熊本市は区名や区役所組織体制など方針決定 - テレビ熊本 2011年2月4日
- ^ 埼玉県の市町村合併（埼玉県）
- ^ 構想対象市町村の組合わせ（埼玉県）
- ^ 政令指定都市問題研究会（柏市）
- ^ 東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会（船橋市）
- ^ 「石川県 県都政令市推進経済人会議」（現在「構想いしかわ経済人会議」）など
- ^ 東三河懇話会が政令市構想提唱へ（2002年6月6日付 東日新聞）
- ^ 「東三河政令市」移行に慎重姿勢 豊橋市長（2010年3月9日付 読売新聞）
- ^ 山の舟歌・第2章（新城市長ブログ）2011年01月08日付
- ^ 合併消え、身近なテーマで（2011年1月8日付 東日新聞）
- ^ a b 『石見・姫路市長：加古川市と合併を 「政令市を目指す」－－会見で意向』毎日新聞兵庫版 2011年4月26日付
- ^ a b 『石見・姫路市長：政令市実現へ合併打診 たつのと相生市長に』毎日新聞兵庫版 2011年5月3日付
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