時事用語のABC

偽装請負（ぎそう・うけおい）

勤務実態は労働者の派遣にあたるのに請負とすること

メーカーなどの企業が事実上、派遣の雇用形態で労働者を受け入れているにもかかわらず、派遣ではなく請負として契約を結ぶこと。職業安定法と労働者派遣法に違反する。

2004年に解禁された製造業への労働者派遣では、労働者派遣法に基づき、使用者責任や労働安全上の義務を負う派遣契約を結ばなくてはならない。一方、請負契約にすることで、使用者責任や労働安全上の義務は請負会社（人材会社）が負うことになり、受け入れ側のメーカーは責任を免れる。

偽装請負によってメーカーなどの企業で働く人たちは、労働基準法の適用による保護が受けられない。派遣契約では、一定期間経過後に直接雇用される道があるが、請負契約では、その見込みがない。

連合が偽装請負について調査したところ、請負労働者がいる企業の６割に偽装請負が広がっている可能性が高いことが判明した。

（2006.12.19掲載）

人事労務用語辞典

偽装請負

契約上は「業務請負」（アウトソーシング（外部委託）の一種で、製造、営業など業務を一括して請け負う形態）や個人事業主であっても、実態が人材派遣に該当する労働形態を指します。

人材マネジメント用語集

偽装請負

・契約上は注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じない「業務請負」の形式をとっているにも関わらず、実際には注文主の指揮命令下で労働者に業務を行わせること。
・「業務請負」では労働安全衛生法に基づく事業者責任は請負業者が負い、注文主には業務上一切責任がない。「労働者派遣」や、実態が労働者派遣となる「偽装請負」の場合は、当該事業者責任は派遣先（注文主）が負うことになるため、注文主が事業者責任を負わない「業務請負」が広まった。
・「労働者派遣」か「業務請負」かは、契約形式ではなく実態に即して判断され、労働者と注文主との間に指揮命令関係があれば、労働者派遣と見なされるため、『偽装請負』は「職業安定法第44条」及び「労働基準法第6条（中間搾取の排除）」に抵触する。
・製造業では、2004年2月までは労働者派遣が禁止されていたために、それまではコスト抑制対策の為に「業務請負」の形式をとっている業者は多かった。
・2004年3月の製造業への労働者派遣解禁後も、製造業への労働者派遣は派遣期間が1年と限定されており、派遣期限後は労働者へ直接雇用を申し込む義務があったため、「偽装請負」の実態が減ることはあまりなかった。
・製造業に限らず、IT業界でも個人事業主や請負業者が業務を請け負っているにも関わらず、現場の指揮管理責任者がおらず、注文主から直接の指揮命令により業務を行っていることも多い。
・近年は、大手メーカーによる偽装請負の実態がマスコミに明らかになり、また2007年3月には製造業への派遣期限が3年に延長されたことなどもあり、偽装請負の実態は減ってきている。

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偽装請負

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/14 03:08 UTC 版)

偽装請負（ぎそううけおい）とは、業務請負、業務委託もしくは個人事業主の契約形式を採る場合であって、実態が労働者供給あるいは供給された労働者の使役である、または労働者派遣として適正に管理すべきである状況を指す。