個人家庭

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個人・家庭

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 22:23 UTC 版)

「日本における地震対策と体制」の記事における「個人・家庭」の解説

文部科学省は2010年に退避行動の指針を示した。 推奨 外に出ない大きな地震が起こった直後の行動として、耐震性の高い建物内にいる場合は屋外に出ず、安全な空間に移動する。もし耐震性に難のある建物の場合は、安全な空間を通って慌てずに屋外へ出る。移動が困難なほどの強い揺れの場合は無理に行動せず、可能なら安全な空間に移動する。 頭を保護する屋内においても屋外においても、（動ければ安全な場所に移動し、動けなければその場所で）手の届くところに本やクッションなどがあればそれを使うなどして、頭を保護する。 非常口の確保余震で建物に歪みが生じ、戸やドアなどが歪んで開かなくなって脱出困難になることを防ぐため、大きな揺れが収まったらドアなどを開けて避難口を確保する。 場合により推奨 机の下など安全な空間に移動する自分から近い場所に机がある場合、また他にも安全を確保できる空間がある場合、頭を保護しながら移動する。タンスなど倒れにくい形状の家具に身を寄せることは従来から推奨されているが、固定されていない家具の場合はかえって危険である。万一の際に安全空間となるような措置を事前に措置を講じていない家具には近づかない。 非推奨 火を消す「地震が起きたらまず火を消せ」という呼びかけが盛んに行われていたが、近年はこれが推奨されなくなっている。これは、都市ガスは地震が発生すると各家庭へのガスの供給を遮断し、また多くのLPガス事業者も一定以上の揺れを検知すると自動でガスを遮断するマイコン内蔵のメーターを設置していることから、ガスレンジからの火災の発生のリスクよりも、火を消す際に熱せられた鍋ややかんが落下して火傷を負うリスクを避けるほうを重視するようになったためである。特に北海道など寒冷な地域で暖房器具を使用している時期に地震が発生した場合は、揺れが収まったら早急に暖房の火を消して火災を防ぐ。 現在居住される家屋でできる対策は、壁や筋交いを入れる補強などの事後措置に限られてくる。既設の住宅については、耐震診断や補強のための費用の一部が、自治体から補助される場合がある。家具の転倒を防止するために、家具自体を柱や梁に金具で固定してしまう方法がある。また、夜間に地震がある場合に備えてすぐ外に逃げられる部屋を寝室にし、転倒や落下のおそれのある家具も置かないようにするとより安全であろう。