代行部分

時事用語のABC

代行部分（だいこうぶぶん）

国に代わって厚生年金基金が運用している公的年金

企業の厚生年金基金は、国に代わって公的年金の一部を運用し、加入者の退職後に年金を支給することができる。企業は、代行部分について、保険料を国に納付しなくてよい。

最近では、低迷する株式市場や低水準で推移する金利情勢などを受けて、代行部分の運用が苦しくなっている。資金の運用環境が悪化すれば、代行して運用益を上げるメリットもないため、代行部分を国に返上することができる。

代行部分を国に返上するとき、運用資産を国に納めなければならない。ところが、運用中の株式を物納するには厳しい制限があって、現金によって納付する必要がある。そのため、保有する株式を株式市場で売却して現金化しなければならない。

代行部分の返上に伴う株式の売り圧力が強まれば、株式市場はさらに下落する。このところの株式市場の低迷は、代行部分の返上が一因とされ、悪循環を引き起こしている。

ＮＴＴグループの厚生年金基金は、公的年金の代行部分について、国に返上する方針を固めた。基金加入者の同意を得た上で、厚生労働省に代行返上の申請をする予定。国内最大級の約１兆円とも言われる大型基金の決断が株式市場の需給関係に与える影響は無視できない。

（2003.05.06更新）

年金用語集

代行部分(だいこうぶぶん)

厚生年金基金が国に代わって給付を行う部分。具体的には、老齢厚生年金（報酬比例部分）のうち賃金の再評価分と物価スライド分を除いた部分です。賃金の再評価分と物価スライド分は、国から支払われます。
厚生年金基金を設立すると、この代行部分の給付に必要な保険料を国に納めることが免除され、その分が基金の掛金となります。代行部分に加えて、企業が独自に上乗せしている給付はプラスアルファ部分といいます。

用語集での参照項目：老齢厚生年金、再評価、物価スライド、プラスアルファ部分、免除保険料、最低責任準備金