老齢厚生年金とは?

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老齢厚生年金

・老齢厚生年金とは公的年金制度のひとつで、厚生年金加入していて受給要件を満たした人が、原則65歳に達してから老齢基礎年金上乗せしてもらえる年金のこと。

昭和61年4月1日前は原則として60歳からの支給であったが、昭和61年4月1日以降原則として65歳からに制度変更した。

・老齢厚生年金の受給要件
厚生年金保険被保険者期間1箇月以上あること
65歳以上であること
次のいずれか受給資格期間を満たしていること
(1)保険料納付済み期間と保険料免除期間との合算期間が25年以上あること
(2)保険料納付済み期間、保険料免除期間及び合算対象期間合算した期間が25年以上あること

受給年齢原則65歳へと移行する上で分の措置として、昭和16年4月1日以前生まれ男性及び昭和21年4月1日以前生まれ女性に対して、以下を条件としている。

(1)厚生年金被保険者期間1年以上あること
(2)老齢基礎年金受給期間を満たしていること

・また超えるものに対して特別支給の老齢厚生年金支給することになった。

・これは、60歳から65歳までの間を特別支給の老齢厚生年金として支給し、65以降老齢基礎年金+老齢厚生年金として支給するものである

老齢基礎年金受給要件
保険料納付済期間と保険料免除期間合計25年上であること
原則65歳以上であること

・老齢厚生年金は、報酬比例年金額(経過的加算合算)に加給年金額条件により一定額)を合算した額で支給される。

平成12年法改正により、支給開始年齢65歳に引き上げられたため、60歳から64歳までの老齢給付支給事実上なくなることになった。そこで以下の条件該当するものは、65歳なる前に繰り上げ受給することが可能となっている。

(1)被保険者期間を有していること
(2)60歳以上65未満であること
(3)昭和36年4月2日以後生まれ男性昭和41年4月2日以後生まれ女性

もしくは坑内員の被保険者であった期間と船員被保険者であった期間を合算して15年以上あり、かつ昭和41年4月2日以後生まれたもの)に該当するものは、社会保険庁長官支給繰り上げ請求をすることができる。

・但し、受給できる額は、65歳から本来受け取るべき老齢厚生年金の額から、政令定める額を引いた額になる。

2008年2月8日現在)

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老齢厚生年金


老齢厚生年金(ろうれいこうせいねんきん)

厚生年金加入していた人が、老齢基礎年金受給資格期間を満たしたときに、65歳から老齢基礎年金上乗せして受ける年金です。年金額は「平均標準報酬月額×支給乗率×加入月数」で計算されます。これは、60歳から受けられる特別支給の老齢厚生年金報酬比例部分と同じです。
なお、老齢厚生年金には経過的加算プラスされ、加入期間が20年中高齢の特例場合15年19年)以上ある場合その人生計維持されている65未満配偶者、または18未満18歳の誕生日属す年度末まで)の子20歳未満で1級・2級の障害の子がいれば、加給年金額加算されます。

用語集での参照項目:老齢基礎年金受給資格期間特別支給の老齢厚生年金平均標準報酬月額報酬比例部分経過的加算加給年金額

厚生年金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/07/10 06:18 UTC 版)

(老齢厚生年金 から転送)

厚生年金(こうせいねんきん)とは、厚生年金保険法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度である「厚生年金保険」から支給される年金である。




  1. ^ 厚生年金原簿には、国民年金原簿の記載事項に加え、被保険者の「標準報酬」が記載される。
  2. ^ 1941年昭和16年)4月2日以降に生まれた者については、新法施行日時点では第4種被保険者となることができたが、現在では1941年(昭和16年)4月1日以前生まれの者に限られる。
  3. ^ 被保険者期間が20年(15〜19年)に達した場合は、老齢年金の受給権が発生していなくても、被保険者資格を喪失する。
  4. ^ ただし平成25年度までにおいてマクロ経済スライドは発動されていないので、実際の給付額は物価スライド特例措置による年金額となる。またこの場合、調整期間においても名目手取り賃金変動率又は物価変動率に調整率は乗じられない。
  5. ^ 在職中に老齢厚生年金を受け取られる方へ ~働きながら年金を受けるとき (PDF)”. 日本年金機構 (2012年3月29日). 2013年11月5日閲覧。
  6. ^ 厚生年金の受給額、実際は?2005年8月17日 読売新聞
  7. ^ 夫が平均的な収入で40年間就業し、妻が専業主婦であるという世帯。
  8. ^ 平成16年 財政再計算版”. 厚生労働省 (2012年). 2013年11月7日閲覧。







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