上海協力機構

新語時事用語辞典

上海協力機構

読み方：シャンハイきょうりょくきこう
別名：シャンハイ協力機構、上海合作組織
英語：Shanghai Cooperation Organization、SCO

中国・ロシアと中央アジア内陸国を中心に構成された国際組織。2001年に上海で発足した。

上海協力機構は中国、ロシアを筆頭にパキスタン、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、およびインドなどを主要加盟国として構成されている。モンゴルやアフガニスタンといった周辺国や中東の国などもオブザーバーなどの形で参加している。経済から軍事・安全保障も含む他分野にわたる国家間協力関係が築かれている。

関連サイト:
上海合作组织

（2015年8月4日更新）

デジタル大辞泉

シャンハイ‐きょうりょくきこう〔‐ケフリヨクキコウ〕【上海協力機構】

読み方：しゃんはいきょうりょくきこう

中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国からなる多国間協力の枠組み。上海ファイブを前身として、2001年に発足。政治・経済・文化・安全保障など幅広い分野で連携を図る。SCO（Shanghai Cooperation Organisation）。

[補説] オブザーバーとしてアフガニスタン・ベラルーシ・イラン・モンゴル、対話国としてアゼルバイジャン・アルメニア・カンボジア・ネパール・トルコ・スリランカが参加している。

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上海協力機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/03 04:56 UTC 版)

上海協力機構（シャンハイきょうりょくきこう、中国語: 上海合作组织、中略称: 上合組織、ロシア語: Шанхайская организация сотрудничества、英語: Shanghai Cooperation Organization、英略称: SCO）は、中国・ロシアなど10か国による国家連合。中国の上海で設立されたため「上海」の名を冠するが、本部（事務局）は北京である。

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上海協力機構

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「ウイグル」の記事における「上海協力機構」の解説

中国政府は、中央アジア諸国の在外ウイグル人社会が、ウイグル民族運動の拠点となっていることを警戒し続けており、1996年には上海ファイブ、2001年には上海協力機構を設立し、国内のイスラーム原理主義勢力の伸張を警戒するロシアや中央アジア諸国と共に、分離主義、イスラーム過激主義に対する国際協力の枠組みを構築した。 また、2001年9月11日の米国での同時多発テロ事件以降、中国政府はブッシュ政権の唱える「対テロ戦争」への支持を表明し、ウイグル民族運動と新疆におけるテロを結びつけて、その脅威を強調している。

上海協力機構

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「中国人民解放軍」の記事における「上海協力機構」の解説

2001年6月15日に中国は、西側諸国を警戒するロシアや中央アジア諸国とともに安全保障機関「上海協力機構」 (SCO) を発足させて、西側を牽制。その後、上海協力機構には中立国のモンゴルや米国の同盟国であるパキスタンと友好国インドも参加、米国と対立するイランも参加した。同機構加盟国はしばしば共同軍事演習を行い、2005年には中ロ共同軍事演習、露印共同軍事演習を行い、同2005年には、米軍が中央アジアから撤退するように要求した。 2007年に中印共同軍事演習が実施されたものの、インドと米国は2006年に、パキスタンが中国の技術提供により核武装を進めつつあるため、米印原子力協力協定 (Indo-US civilian nuclear agreement) を締結している。日本も西側陣営として2006年11月には麻生太郎外相が「自由と繁栄の弧」政策を打ち出し、2007年8月には安倍晋三首相が訪印して日印の安全保障・防衛分野での協力を確認している。

上海協力機構

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「米中関係」の記事における「上海協力機構」の解説

詳細は「上海協力機構」を参照 2001年6月15日に中国は、NATOに批判的なロシアや中央アジア諸国とともに安全保障機関「上海協力機構」（SCO）を結成して、西側諸国を牽制。2005年に同機構は、アメリカ軍が中央アジアから撤退するように要求した。 その後、上海協力機構にはアメリカの同盟国であるパキスタンと友好国インドのみならず、アメリカと対立するイランもオブザーバー加盟した。同機構加盟国はしばしば共同軍事演習を行ない、2005年には中ロ共同軍事演習、露印共同軍事演習、2007年には正式加盟6か国となり、中印共同軍事演習が実施された。 なおアメリカは2006年にパキスタンが中国の技術提供により核武装を進めつつあるため、インドと米印原子力協力協定（Indo-US civilian nuclear agreement）を締結し、日本も自由陣営の一員として2006年11月には麻生太郎外相が「自由と繁栄の弧」政策を打ち出し、2007年8月には安倍晋三首相が訪印して日印の安全保障・防衛分野での協力を確認した。