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SCO
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/06/15 02:24 UTC 版)
| 種類 | 公開会社 | ||
|---|---|---|---|
| 市場情報 |
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| 略称 | TSG、SCO | ||
| 本社所在地 |  アメリカ合衆国ユタ州リンドン |
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| 設立 | 1994年 | ||
| 業種 | 情報・通信業 | ||
| 事業内容 | UNIX/Linux系OS | ||
| 代表者 | ラルフ・ヤロー3世会長 ダール・マクブライドCEO |
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| 外部リンク | http://www.sco.com/ | ||
SCOは、コンピュータ業界のブランド名である。2001年にSCOブランドは旧SCO社から離れ、直接関係のない別会社が（新）SCO社となった。2社とも本稿で説明する。
- 旧SCO - The Santa Cruz Operation, Inc.（サンタ・クルズ・オペレーション）。2001年にSCOブランドを売却し、Tarantella Inc.（タランテラ社）と社名変更した。
- （新）SCO - The SCO Group, Inc（SCOグループ）。旧Caldera Systems, Inc.（カルデラ）社が、2001年にSCOブランドを旧SCO社より購入して社名変更した。現在はSCOとは通常こちらを指す。
目次 |
The Santa Cruz Operation, Inc.
1979年に創立。社名のサンタ・クルズとは、アメリカ合衆国カリフォルニア州にある町名に由来する。
1983年、Microsoftと共同で開発したインテルx86プロセッサ向けのUNIX実装であるSCO Xenix System VをAT&Tのライセンス下でリリースした。
1995年、当時AT&TのUNIXの資産を入手していたNovell,Inc.からUNIXの権利とUnixWareビジネスを譲り受け、以後UNIXのライセンサとなる。
2001年、UNIX資産の全てとSCOブランドの権利を Caldera Systems, Inc.に売却、社名もTarantella Inc.に改称。
The SCO Group, Inc.
The SCO Group, Inc.（SCOグループ）は、アメリカ合衆国ユタ州に本拠を置くソフトウェア企業である。
1994年 元ノベルの社員が、カルデラ社（Caldera Inc.)としてユタ州で創立。Linuxディストリビューションの一つであるThe Caldera Network Desktop、MS-DOS互換のDR-DOSなどを販売していた。
1998年にCaldera Systems,Inc.を設立し、ビジネス向けLinux市場に参入。組み込み向けLinuxとDR-DOSの部門を分社化し、Caldera SystemsをNASDAQに上場。
2001年5月7日、株式上場で得た資金をもとに、オープンLinuxビジネス戦略の一環としてThe Santa Cruz Operation,Inc.（現在の Tarantella Inc. ）からUNIX資産とSCOブランドを買収。以後UNIXの諸権利を所有していると主張している。
2002年8月26日、オープンLinux戦略の行き詰まりから既存ブランドの有効活用としてCaldera International,Inc.からThe SCO Group,Inc.への改称を発表した。Solaris,HP-UXなどUNIXのライセンスはSCOとのライセンス契約により配付され、SCO UNIXと言われる、インテルプロセッサで動くUNIXシステムを販売している。
2007年9月14日、SCOグループは米国連邦倒産法第11章の適用申請を行った[1][2][3]。
2009年1月 SCOグループはUNIX事業とモバイル事業を競売にかける計画を表明した [4]。
日本SCO株式会社
日本SCO株式会社は、 The SCO Group, Inc. の日本法人である。
2003年1月1日、親会社の改称に合わせ現在の商号に変更した。
Linuxをめぐる裁判
2003年3月7日、SCOグループはIBMがSCO社のUNIXコードに基づく機能をLinuxに不正に組み込んだとして同社を提訴し、後にIBMのUNIXであるAIXに対するライセンス契約を破棄した。IBMもこれに対し反訴し、現在裁判の場で争われている。
SCOはIBM以外にもLinuxのディストリビュータやエンドユーザにも自社の権利に基づくライセンス料の支払いを要求しつつあり、これに怒ったLinuxの熱狂的な支持者からと思われるDDos攻撃を受けたり、ホームページを改ざんされたりしたが、オープンソースの権利問題に関して一石を投じた形になった。
しかしながら、旧サンタクルズオペレーション社とノベル社との契約ではUNIX資産が完全には譲渡されていなかったとされ、このため現SCOの所有するUNIXに関する権利の範囲が問題となり、Linuxにおける裁判の焦点のひとつになっている。
同社は証拠の提出を渋り、GPLを無効と主張するなどしたために、2006年11月30日に主張の大半が棄却された。さらに2007年8月10日にユタ州連邦裁判所は「UNIXの著作権はNovellにある」との判決を下した[5][6]。しかし2009年8月の控訴審では、地裁判決を覆し「UNIXの著作権はSCOにある」との判決が下された[7]。2010年3月の連邦地裁での陪審員裁定において、再度UNIXの著作権はNovellにあるとされた[8]。2010年6月、最終判決をうけて、ノベル社は訴訟で勝利したと発表した[9]。
- ^ 「The SCO Group Files Chapter 11 to Protect Assets as It Addresses Potential Financial and Legal Challenges」。2007年9月14日、SCO Group。
- ^ 「UNIX著作権訴訟に敗れたSCO、ついに破産保護申請」。 2007年9月15日、ITmedia。
- ^ 「SCOがChapter11による破産保護を申請」。2007年9月15日、スラッシュドット ジャパン。
- ^ 米SCO GroupがUNIX事業を競売へ──破産保護脱出のため更正計画を発表
- ^ 「UNIXの著作権はNovellにあり――裁判所が判断」。2007年8月13日、Keith J. Winstein, William M. Bulkeley. The Wall Street Journal、翻訳：ITmedia。
- ^ 「Unixの著作権はNovellが保有、SCOが敗訴」。2007年8月13日、スラッシュドット ジャパン。
- ^ 「UNIXの著作権はSCOにあり」の控訴裁判決 - ITmedia
- ^ あのSCOによるUNIX訴訟の第2ラウンド、7年の時を経てついに終結…か!?
- ^ Novell対SCO訴訟、最終判決でNovell勝利
- 1 SCOの概要
- 2 外部リンク
固有名詞の分類
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