ポスト・ド・ゴールの時代
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「フランス第五共和政」の記事における「ポスト・ド・ゴールの時代」の解説
1969年4月28日、第五共和政を発足させたシャルル・ド・ゴールが辞任した。その後、6月15日にド・ゴールの後継としてポンピドゥーが大統領に選出された。
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ポスト・ド=ゴールの時代
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「フランスの歴史」の記事における「ポスト・ド=ゴールの時代」の解説
詳細は「五月危機」を参照 しかし1966年の学生運動を発端とする五月危機は政界にも大きな影響を与えた。ド・ゴールは学生反乱には弾圧をもって、ゼネストに対してはグルネル協定をもって対応し、さらに国民議会を解散させて行われた総選挙では圧勝したことで事態を収拾したものの、翌年には大統領を引退することとなった。 後継にはジョルジュ・ポンピドゥーが選出され、彼はド・ゴールが目指した「偉大なフランスへの追求」を継承しつつも、彼のようなカリスマ性による統治などはできないと判断したことから、党組織を固め、経済の近代化を重視した。またポンピドゥーは欧州統合の一環として1967年7月にブリュッセル条約によって成立した欧州諸共同体(EC)へのイギリス加盟を承認し、ヨーロッパ協調路線を築き上げた。 1970年代は経済成長と近代化に伴って生じた社会の変容への対応によって、政界は大きな再編を迫られた。特にこうした変化の産物であった「新中間層」の成立は、それまでの「中間層」を支持基盤としてきた急進党にとって深刻な影響を与えたし、共産党や社会党にとっても、これらの層の取り込みは難航した。一方で早い段階からこの層に目をつけたのがヴァレリー・ジスカールデスタンと彼の党である独立共和派であった。また共産党と社会党は1972年に「共同政府綱領」を発表し、接近していった。 1971年8月、アメリカ大統領リチャード・ニクソンが発表したドルと金の兌換停止は「ニクソン・ショック」と呼ばれ、フランスをはじめ多くの国が変動為替相場制の導入を迫られた。一方で欧州統合という理念に対して、欧州諸共同体の加盟国間での為替変動は統合にとって好ましくないというジレンマを抱えていた。これらは加盟国間の為替相場にはある程度の余裕を持たせた上で固定し、非加盟国とは変動為替相場制を取る、為替相場協力政策によって一応の解決がもたらされた。翌1972年には欧州諸共同体でそうした協力政策の一環である「スネーク」が採用され、フランスも参加したものの、これは競争的平価切下げによって支えられてきたフランスの経済成長を放棄することを意味していた。 1974年4月、ポンピドゥーが現職のまま病気によって死去すると、5月の大統領選挙ではジスカールデスタンが当選し、大統領に就任した。ジスカールデスタンの大統領就任は、第五共和政にとって、ド・ゴール派以外が政権につく、最初の政権交代であった。しかし一方で、ジスカールデスタンの大統領就任とほぼ同時期にフランスを襲った第一次石油危機への対応として財政支出削減や増税、貨幣流通量の減少などを目指す経済政策パッケージ「経済冷却計画」が施行され、結果として失業者の増加を招いた。1976年3月にはジスカールデスタン政権の首相であったジャック・シラクによって国内不況対策への優先から、スネークの一時離脱がなされた。7月、かねてよりド=ゴール派であり、リベラルで親欧州的なジスカールデスタンとそりが合わなかったシラクは首相職を辞し、ド=ゴール派の政党である共和国連合へと離党してしまう。それを受け後任に就いたレイモン・バールは石油危機対応としてインフレの抑制や、フランの為替相場安定を掲げる一連の反インフレーション計画、通称「バール・プラン」を9月より実行した。この時期のフランスの政治情勢を、法学者のモーリス・デュヴェルジェは「カドリーユ・ビポレール」(二極的なカドリーユ) と表現している。カドリーユとは4人の踊り手によるバレエ用語で、大統領選挙や国民議会選挙によって連立が求められると、社会党と共産党というペアと、ド・ゴール派とリベラルのペアに分かれる、ということを指摘しており、またこうした関係はお互いのペア同士の敵対心によって連合を組みながら、ペア同士の競合的な地位ゆえに遠心力も働く、といったものである。こうしたカドリーユ・ピボレールな政治情勢は70年代に最盛期を迎えた。 ジスカールデスタン政権期は、同じ時期に政権を持った西ドイツのシュミット首相との仏独首脳会談の定例化と常設化を実現し、1979年にはドルの乱高下を防ぐために欧州通貨制度を立ち上げるなどし、欧州統合を進めた。こうした仏独関係はしばし独仏枢軸(パリ・ボン枢軸)と呼ばれた。
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