軍事機密
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/24 12:42 UTC 版)
防諜
概要
軍事機密を漏洩させないための対策を防諜というが、これは平時から行われる。
通信文を第三者に判読されない様に予め指定した暗号を用いることが代表的だが、この他にも作戦指令書などの軍機書類の保管にあたっては特別な扱いを行った。
旧日本軍
旧日本軍では軍機書類の表紙は
保管には専用の機密図書箱に入れられ施錠された。文書は海中に沈むように表紙に鉛を仕込み、水で文字が消えるように特殊なインクを使用した。
1944年(昭和19年)3月31日に起った海軍乙事件では福留繁参謀長ら連合艦隊司令部将校の搭乗機が墜落しゲリラに捕獲されたが、この時積載していた暗号書が米軍の手に渡っていたという。
防衛省
防衛省職員・自衛隊員の相次ぐ情報流出事案を重く見た防衛省は罰則の強化を行う旨の通達を行い、それをもって臨んでいる。
特にファイル共有ソフトは所有しているだけで(使用の有無、職場内外を問わず)処罰の対象となる[注 2][注 3]。
注釈
- ^ 実際は5日以上の停職(重処分)を宣告した上で依願退職に持ち込むケースがほとんどであり、懲戒免職になるケースはまれでしかない(2007年のイージス艦情報漏洩事件でも懲戒免職を宣告されたのは当該事案に関与した隊員38名中3名であった)。
- ^ 2006年に40億円を投じて官品パソコンを調達、職場より私物パソコンの排除を行った。
- ^ ファイル共有ソフトの保有及び使用は防衛省以外の省庁に勤務する職員においても厳罰の対象となっている(警視庁国際テロ捜査情報流出事件など)。
出典
- ^ a b 大辞泉
- ^ a b “取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて(通達)防官文(事)第18号27.10.1” (PDF). 防衛省 (2015年10月1日). 2019年4月18日閲覧。
- ^ “防衛省本省の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する訓令の実施について(通達)防官文第20577号27.12.25” (PDF). 防衛省 (2015年12月25日). 2019年4月18日閲覧。
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